東京証券取引所で２０２４年１２月撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon
[東京 ２５日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は小幅に反発し、前営業日比６３円６９銭高の５万０４０７円７９銭で取引を終えた。海外勢がクリスマス休暇に入り参加者も手掛かり材料が少ない中、前日終値を挟んだ小動きが続いた。売買代金は３兆円を下回り、今年最低となった。
日経平均は１０６円高で寄り付いた後、プラス圏とマイナス圏を行き来する値動きが続いた。明確な方向感はみられず、高値は１６６円高、安値は６０円安、値幅は２２６円にとどまった。後場は数少ない手掛かりとして、植田和男日銀総裁の経団連審議員会での発言が関心を集めたが、反応は限定的だった。
ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「クリスマス・ラリーは期待されているものの、東京市場では人工知能（ＡＩ）を巡る楽観論と悲観論が交錯しており、関連株に方向感が出づらい」との見方を示した。市場の目線は早くも年明けの企業決算に向いているといい、年内は５万円台でのこう着感の強い相場展開になると山口氏はみている。
主力株では、ＳＵＭＣＯ(3436.T), opens new tabが４％超高、楽天グループ(4755.T), opens new tab、メルカリ(4385.T), opens new tab、サイバーエージェント(4751.T), opens new tabが３％超高としっかり。良品計画(7453.T), opens new tabは４％超安、イビデン(4062.T), opens new tab、フジクラ(5803.T), opens new tabは２％超安でさえなかった。個別では、清水銀行(8364.T), opens new tabが後場急伸し、７％超高となった。ＳＢＩホールディングス(8473.T), opens new tabがグループ入りを打診したと日経新聞電子版が報じ、材料視された。
ＴＯＰＩＸは０．３１％高の３４１７．９８ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．３１％高の１７６０．４３ポイントだった。プライム市場の売買代金は２兆９８２４億６３００万円となり、今年最低だった。
東証３３業種では、値上がりはパルプ・紙、金属製品、不動産、ゴム製品、その他製品など２６業種、値下がりは非鉄金属、繊維製品など７業種だった。
植田総裁は講演で、「賃金上昇を伴う形での2％物価目標の実現は着実に近づいている」、「日銀はコストプッシュによる一時的な物価上昇ではなく、人々が緩やかな物価上昇続くことを前提に活動し物価目標実現する姿を展望」などと述べた。１８─１９日の金融政策決定会合の内容と同じとの見方から、影響は限定的だった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．９３％高の６７６．２８ポイントと、３日続伸した。きょうグロース市場に新規上場したリブ・コンサルティング(480A.T), opens new tabは公開価格を４０％上回る１４００円で初値を付け、１２８０円で引けた。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１６４銘柄（７２％）、値下がりは３８９銘柄（２４％）、変わらずは５１銘柄（３％）だった。
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