トランプ米政権は、中国から輸入する半導体に対し、２０２７年６月から関税を課すと発表した。６月、英ロンドンで撮影（２０２５年 ロイター/Toby Melville）
［２３日 ロイター］ – トランプ米政権は２３日、中国が半導体産業の支配を狙うのは「不合理」として、中国から輸入する半導体に関税を課すと発表した。ただ、実際の適用は２０２７年６月まで延期する。中国のレアアース（希土類）輸出規制に直面する中、トランプ政権による中国との緊張緩和を図る取り組みの一環とみられる。
今回の発表は、バイデン前政権が開始し、通商代表部（ＵＳＴＲ）が主導した中国からの半導体輸入に関する１年にわたる調査を踏まえたもの。税率については、少なくとも１カ月前に公表するとした。
ＵＳＴＲは声明で「中国が半導体産業の支配を狙うのは不合理で、米国の通商に負担または制約をもたらすため、措置の対象になり得る」と指摘。通商法３０３条に基づき、中国政府との協議を要請したとも明らかにした。
在ワシントン中国大使館は関税への反対を表明。「貿易と技術問題を政治化、武器化し、世界の産業とサプライチェーンを不安定化させることは誰の利益にもならず、結局は逆効果になる。われわれの合法的な権利と利益をしっかりと守るために必要なあらゆる手段を取る」とした。
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