【2026年日本株はどこまで上がる？日経平均6万円視野│シティグループ証券 阪上亮太氏】格差拡大で出遅れ銘柄は厳しい時代へ／テーマ株が主役AI・防衛・原子力に注目／投資戦略のカギは「テーマ＋構造改革」
さ、こっからゲストを招きして注目テーマをじっくり深掘りしていきます。それで本日のゲストをご紹介します。シティグループ証券の調査本部本部長で株式ストラテジストの高洋太さんです。坂美さん、今日もよろしくお願いします。 はい、よろしくお願いします。 まず上さんと深掘りしてく本日のテーマこちらになります。 2026年日本株通し日経平均 6万円が視野にということなんですけど はい。 ま、2025 年間もなく終わりますけども、 ま、今年もまあ2桁というか20%内 というところがこれ3年続きですかね。 うん。そうですね。あの2 桁上昇っていうのは 3 年連続で、え、ま、今年もよく上がりましたねという感じで、ま、年の前半はどうなることかっていうですね。 え、ま、特にトランプ関西のところでありましたけれども、そのあとこうあれあれよとこ上がっていったっていうこう振り返ってみるとこう 2025 年これだけ上がったのどういう背景がある?どういうあの特徴があったという風に? そうですね。あの、ま、1 つえっと背景としてこう非常に大きいのはあのやっぱ世界的に金余りだっていうのはあると思うんですよね。 で、世界中でこう、ま、金融緩和やっていてマネーが増えている。で、一方でインフレなので、え、債権を買いにくいので、こう株資金が入りやすいっていうのがあるので、ま、おそらく今年こう見ていても思うのは、こう感覚的に思う高値よりはやっぱり上をこう想定しといた方がいいっていうことだと思いますね。うん。 その上で今年振り返ってみて日本株でちょっとこう特徴的な動きだったものとしてはえっとま 3つあるんですけれども 1つがあの買わせれ かわせれ はいようやくそういう世界になってきたかっていう感じなんですが、ま、日本株って結局、ま、最近でも 24 年とかでもそうなんですけど結局円安になると上がる、円なると下がるっていうのが、ま、続いていて、ま、最もこう昔からそういう傾向なんです が今年はそこまで円安じゃないのに株高になっていったっていう動きなんですよね。で、足元円安のイメージ非常に強いですけれども、あの年所も同じぐらいの水準にましたので、ま、 1 年間通じてみると買わせて、ま、ほとんど、え、動いてないっていうことになるわけなんですが、ま、その中で株がこう上がっていったと、え、ということですね。 で、ま、それがこう意味しているのは結局わせに依存しないでも、え、利益を伸ばせる会社が増えてきたっていうのがあると思います。ま、代表的なのはその AI 反動体関連のところで、ま、買わせなきゃ受けるんですけれども、それ以上に、え、ま、成長力が強いと、え、というようなものが出てきていますと。 で、それからその内樹の業種がやっぱり インフレ管強化で、え、ま、銀行金融筆等 にですけれども、ま、高い増易を、え、 出すようになってきてますので、ま、そう いう中で、ま、必ずしもこうに振られない と、ま、こう今年長的なのは、あの、完全 の影響もあって自動車セクター、ま、この まま行くと2割現役とかですね、それ以上 の現役になるわけですが、日本企業全体だ と一北台ですけれども増益になると ま、こう過去のイメージだと自動車 2 割現役で日本企業全体が増維持ってのはなかなか そうです。 え、イメージできないんですけれども、 ま、それが起こるようになってきたっていうのが今年の 1つ変化ですね。1 つ目。それから2つ目がですね、2局仮想 っていうですね、あのことでして、えっと 、ちょっと、ま、テクニカルな指標なん ですが、これは3年とか5年のリターン モメンタムファクターターっていうものな んですけれども、ま、要するに、えと、 過去3年間上がっていた銘柄が、え、 さらに上がってるかどうか、まあ、5年も そうですね。ていうので、え、上がっ てる銘柄がさらに上がってたら上に行く、 そうでなければ下に行くということなん ですね。 で、これがあの最近上に行き始めてます。で、これ 23年の後半ぐらいからなんですが、で、 24 年はそうでもなかったんですけど、今年またぐっと上がっていて、要するに勝ち組が勝ち続けるっていうコース。 これ見てると日本事情っていうのはそうじゃないんですね。 そうですね。 日本というのはもうあの伝統的にあの出遅れ物色、ま、 VAL リューの市場とかっても言われますけれども、ま、少し上がったらもうリグってでリグって、え、出遅れてるものを買うっていうのが、ま、定石というマーケットで、もう何年も上がり続けるような素晴らしい会社ってのはなかなかありませんという、まあ、見方がされてきた。ま、実際そうだったわけですね。 で、なので、ま、そういう意味ではこう長期投資にも向かないマーケットっていうことだったんですけれども、ま、今はこれがちょっと変わってきたっていうですね。 で、あの、象徴的なのは、えっと、トピックス全体に対して個別銘柄のリターンを比較してみると、そのトピックスよりも、え、 10% 以上高い理、ま、えばこう大きく買っている銘柄っていうのが全体の 1/4しかいないんですね。 ほ、ほう、ほう。 で、一方で10% 以上負けている銘柄ていうのが全体の半分ぐらいな。 半分ぐらい結構負けてるんだ。 そうなんですので、こう個別で見れば指数はこう 20% 上がってますけれども個別で見れば全然上がらないものと指数以上に大幅に上がってるものに分れていて、しかもその上がってるものが非常に数が少ないっていう、ま、こういう特徴が出てきてますね。はい。これが 2つ目。 これが2つ目です。で、ま、3つ目はこの 2つ目と近いんですけれども、やっぱり テーマ物色が強いなっていうことですよね 。 ま、いい新しいテーマが出てきてるっていうのもあるんですけど、やっぱりこうテーマというつくと、え、変われる傾向っていうのが非常に強くなってきていて、 ま、先ほどのAI 反動体っていうのが筆等格ですけれども、ま、それ以外でも例えば防衛関連であるとか、え、年の前半はゲームとか IP コンテンツっていうのも、ま、非常に結好ましたし、ま、年の後半最近ですと原子力 関連であると か、ま、そういうのもこう物色されていたりっていう、ま、そういうこう流れっていうのがあります。で、それからその個別企業のベースで言えば、ま、テーマっていうのでちょっとあれですけれども、え、構造改革を打ち出したりとか何かこう変化が見られるところが非常に大きく上がるっていうですね、こういう傾向も出てくるようになっているというところですね。 これが2025 年の傾向でしたわけですけれども、さて、いよいよ 2026を それはどういう風にでは そうですね、 恨まえましょう。 はい。 で、ま、それを踏まえるとまず企業績は先ほどの 1 点目と関わりますけれども稼ぐ力が上がってきている増益になる会社が、あの、ま、替せに依存せずにちゃんと増になる会社が増えてきているというのがあって、で、ま、内除業種なんかはおそらく 業績長が見込まれますと。 で、それに加えて、えっと、今期はあの完税影響などでかなりい手を受けた自動車ですとか鉄候も、ま、旦那完全の影響迫落していきますから戻ってくる。そうすると今期が、ま、 5% ぐらいの増易に全体でなるんですが、来期は、ま、軽く 2桁増易、2 桁には行くする はい。12% 増ぐらいになると思うんですね。 で、そうするとその績の改善っていうのを普通に折り込んでいくだけでも株価のアップサイドっていうのは、ま、かなりありますねということになっていきます。 うん。うん。うん。 で、それに加えて、えっと、こうバリエーションですね、え、ま、 PR がだんだん切り上がっていくっていうのも考えられるのかなという風に思いますね。 あ、ここですね。 これ今年結構上がりましたからそろそろもう限界じゃないのって見る人いたりするかもしれないんですけど。 そうですね。なんですけれども今まあ 16倍なんですよね、Pが。 うん。で、えっと、 REとこう、PBRの関係でRE 上がればこう、PBR がこう上がっていくわけですけれども、この傾向線がこの PR のこのラインを、え、横切ってることを考えるとい上がると徐々に PR もやり高くて叱るべきっていうことになってく。 あ、そういう風になるわけですね。 こう横で見るとこっちが REでそでPBRですけども RでここがPR ですからんだとこうこれも高くてしるべきなので例えば 10%のROE であとちょうどこう傾向戦上で PBRが1.6倍でそれに対してPR16 倍っていうのはまあ今のところの ROE に見合った正当な水準だっていうことになると来はこれが 10.5%とか11%とかいう うん。は、ま、倍でっておかしくないってことになってくる。 これ今までってこういうなん、この ROEの、ま、失礼しました。 PR の、ま、よくある水準っていうのがそれこそ 12から16 とかですね。そういう風によく言われてたりですね。 14みたいなとが今 16だからその限みたいな 言い方をする人がとしてももしかするとここの今の環境の変化それこそ ROEの変上昇れによる PPR の上昇なんかを考えてみると切り上がっても叱るべきそういうことだと思いますのでこの過去 10数年っていうのは結局日本企業の ROEが成から 9%台前半ぐらいの中にいたんですね。 で、そうすると、ま、 PBRで言うと1倍から1.4 倍ぐらいが生で PRで言うとやっぱ14 倍が平均値なので、そういう中で 16 倍をつけるっていうのは、あの、どっちかと言えばこう期待先行で、え、一瞬けるだけっていうですね、イメージだったと思うんですけれども、今はその過去の 14倍が今の16 倍ぐらいになってきてるっていうのが、あの、こう、今のファンダメンタルズということになるので、う ま、だとすれば例えば16 倍を基準にして、ま、上下にポイント 14倍から18 倍のレンチぐらいで動くらいの、ま、イメージで捉えてもいいんじゃないかとは思います。 PR12から16っていうところが14 から18 っていうところにこう切り上がっているという見方もできるんじゃないかとことですね。 で、そうすると、ま、そういったその PR の切り上がり分っていうのと、それから、え、 EPSま、業績は普通に伸びていくと 12% 伸びるというところと、ま、あとあの冒頭申し上げたような世界的にお金は余っているので日本株にもやはり総に資金が入ってくるっていうのを考え合わせると、 ま、15%から20% ぐらい株価が上昇するっていうのは、ま、十分あり 姿 とするとこれ今年の 2026 年の高値っていうのはこれトピックスあるいは日経平均ベースでどれぐらい見ますか? そうですね。それがま、今日のタイトルですけれども、え、ま、トピックスで 4000ポイント、日経平均で 6 万円っていうのが高値だと十分視野に入るんじゃないかなという風に思います。 この3年続いた20% 級の上昇っていうのが 26年についても 見てもうん。そうなんですよね。はい。 いいんじゃないかと思います。 いうことですね。あの、ま、こう2 桁上昇が何年も続くってのは日本株ではなかなかイメージできない話ではあるんですけれども、 ただあの、やはやりこうインフレになってくると企業績は毎年もコンスタントに 10% ぐらいは伸びていく世界になってきますので、そうなると株価も 10%あるいは20% の上昇がこう続いても不思議ではないということで、え、ま、そういう意味では米株みたいな形にですね、なってきているということだと思います。 なるほど。も、さて、こういう風な基本的な見方を踏まえながら投資戦略について考えたいと思うんですけど、 どういうまず2026年で マーケットの姿になるんでしょうね。 そうですね。そうですね。あの、やっぱ商店はこの 25年に見られたような2 局化相場が継続するのか、あるいは出遅れ組の逆襲があるのかっていうことだと思うんですけれども、私は 2 局家が継続する可能性が高いんじゃないかなと、え、思ってます。 で、1 番大きいのはやはりこれもデフレからインフレに転換したっていうことなんですけれども、そのインフレ化っていうのはやはり格差が拡大しやすいんですよね。これはもう好むと好ざるとに関わらずそうなりやすいので、こう大企業と中小企業のこれは利益率の差っていうのを見ていますけれども、ま、元々拡大気味なんですが、 2020 年代インフレ局面に入ってからぐっと大きく拡大しているっていうことが起こっています。うん。 で、インフレカっていうのは、あの、 コストが全体に上がる金利も人件費も全部 上がっていきますから、その中では価格を いかにやるかっていうのが焦点になって くるわけですけれども、ただその価格をし てお客さんが減らないっていう状態にする ためにはかなりこう高度な値上げの技術が 必要になりますし、あるいは製品とか サービスの魅力が必要になってくる。 そうするとそれが可能な、ま、大手の企業は、え、値上げをやって利益率を改善させる一方でそれができないところはコスト像に圧迫されてしまうっていうですね、そういう意味でのこう 2 局化がやはり起こりやすくなるということだと思うんですね。 で、えっと、ま、さに言えば、え、あの、全体の企業全体がやっぱ RE の水準が上がってきてますので、そうすると、 ま、そのRE をこう改善させられる、伸ばせるところはそのまま、え、ま、上昇しますし、それが伸ばせないところはなかなか上がらないっていうことになってくるとなので、そういう意味ではこう単なる出遅れとかがやっぱり上がりにくくなっている、ま、そういう構図は続くんじゃないかなと思いますね。 そういう中ではどういうような例えば投資テーマとかをこう着目すればいいですかね? うん。そうですね。あのやはりこうテーマが重要になってくるわけですけれども、ま、 1 番いいのは新しい手新しくテーマになるものを探すっていうことなんですが、これなかなか簡単じゃないわけですね。で、ま、そういう意味ではこう政策とかにこう着目するっていうのも重要なんですけれども、ま、それ以外で言えばやはりもうすでにこうテーマ化している既存のテーマだけれども簡単には終わらないものですよね。 だっ たり防衛だったりのは、ま、引き続きやはり結局強いっていうことになるだろうと。 で、それからインフレっていうのもやっぱりテーマとしては大きくて、で、この数年で言うと、ま、インフレっていうテーマで大きく上がった、ま、株価以上になったのは、あ、銀行ですね、金利が上がっていくっていうことで、ま、そうなったっていうのが、ま、あるわけですけれども、え、来年はそろそろ銀行から、ま、不動産へのスイッチっていうことになるんじゃないのかなという風に思ってますね。 なるほど。 ま、ここの今不動産の名前が出ましたけど、こういうセクターなんていうのはどういうところを注目していくのが 2026 年の勝ち筋なのか。ちょっとそれ教えてくれますか? そうですね。ま、1 番がその不動産ですね。で、それからあと、ま、強気で見てるのはこういろんなテーマに関わるのがやはり機械とか資本剤っていうところですよね。 これはま、防衛もありますし、エネルギー開発もあるし、原発再稼働とか原子力政策もありますし、ま、そういうところもやはり有望だろうと、え、という風に考えてます。で、あとはそういったその、ま、一部のこう AI 関連みたいなところですね。これがま、強いだろうということですね。 なるほど。まあ、25 年にこう強かったところが26 年そのまま全部行くわけではもちろんないわけでしょうし、ま、そういう意味から言うと相対的にちょっと弱いかなってのはどういう感じですか? うん。そうですね、やはりこうそういう意味では変化が起きにくい業種っていうのはどうしてもなかなか上がりにくい。例えば食料品であるとか、あとはその心ですね。 え、ですとか、あの、ま、そういったこう変化に乏しいところっていうのは、あ、上がりきれないんじゃないかなと。 一方でこう変わりそうなのちょっと代表として先ほど話がありました不動産こなんかなぜこんなに注目しますか? はい。そうですね。不動産は、ま、インフレ音恩恵の代表業種なんですが、ただこの今インフレ期待との関係で言うとまだいぶ出遅れてる割安感があるっていうことだと思うんですね。 で、ま、なぜそうなったかって言うと、結局不動産にとってネガティブである金利の上昇が先に来て、で、不動産にとってそのインフレ化で恩恵としてこう出てくる賃ですとかあの物件価格の上昇が遅れたっていうことで、ま、悪い材料が先に来たっていうことだと思うんですね。ほ、 で、ただ今賃がどんどん上がり始めていて うん。 で、かつ、あの、検察コストが上がってオフィスがもう作れなくなってきているので、ロ給がしまってきて、より賃上がってくるフェーズに入ってくると。で、一方で金利の方はもうすでに、え、荒方日銀の正常化路線は折り込んでいますので、上昇余地が限られるっていうことになると、ま、悪い材料が消えていい材料だけが目立ってくるので、この業種は、ま、まだまだ上がる余地があるんじゃないかなと思ってます。 なるほど。ま、2026 年ずれにしましてもこの 2025 年に続いて、ま、ここからも上昇学期待できるんだけれども、そういう中でも、ま、不動産のような注目業種は ありますねという感じですね。 わかりました。今日はここまでシティグループ証券の坂神り太さんにお話を伺いました。坂さん、今日はどうもありがとうございました。 ありがとうございました。
【画面に表示される株価や指数等の数値は2025年12月18日放送時点のものです】
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「2026年日本株見通し 日経平均6万円が視野に」
解説：シティグループ証券 株式ストラテジスト 阪上 亮太氏
進行：守田 正樹（日経CNBC キャスター）
〈目次〉
00:31 [2025年の日本株を振り返る] 3年連続の2桁上昇の背景
・世界的な金融緩和による「金余り」現象で株式市場に資金が流入
・インフレ環境で債券投資が難しくなり株式に資金集中
・為替依存から脱却する企業が増加し円安に頼らない成長モデルが浸透
01:35 [2025年の特徴的な動き] 3つのポイント
① 為替依存からの脱却と企業の稼ぐ力
・円安に頼らず増益を実現する企業が増加
→AI・半導体関連や内需業種が好調
② 二極化相場の進行（勝ち組が勝ち続ける）
・過去3～5年のリターンが高い銘柄がさらに上昇
→出遅れ銘柄は上がりにくい構造に変化
③ テーマ物色の強まり
・AI、防衛、原子力、ゲーム・IPコンテンツなど「テーマ株」が強い買いを集める傾向
06:42 企業業績と株価のアップサイド
・2026年は企業業績が回復し来期は2桁増益（約12％）予想
・PER（株価収益率）の切り上がり余地あり
→過去の平均14倍→16～18倍へ
・日経平均 6万円、TOPIX 4000ポイントが視野に
12:10 [投資戦略] 二極化相場の継続と注目テーマ
・インフレ局面では格差が拡大しやすく大企業と中小企業の利益率差が拡大
・注目テーマ：防衛、不動産、機械・資本財、AI関連
・「出遅れ銘柄の逆襲」は難しく構造改革やテーマ性のある企業が有望
15:20 不動産セクターに注目する理由
・インフレ恩恵を受ける代表業種だがまだ割安感あり
・賃料上昇＋供給制約（建設コスト高騰で新規供給減）
・金利上昇リスクはすでに織り込み済み → 良い材料が目立つフェーズへ
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・矢嶋 康次氏（ニッセイ基礎研究所）
・井出真吾氏（ニッセイ基礎研究所）
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・尾河 眞樹氏（ソニーフィナンシャルグループ）
・井口 喜雄氏（トレイダーズ証券）
▼金融・経済解説▼
・永濱 利廣氏（第一生命経済研究所）
・木内 登英氏（野村総合研究所）
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