写真は東京証券取引所の外観。２０２０年１０月、都内で撮影。REUTERS/Issei Kato
[東京 １９日 ロイター] – 来週の東京株式市場で日経平均は神経質な展開が見込まれる。四半期末を控えて機関投資家のポジション調整が出やすく、需給面での売りが指数の重しになりそうだ。日銀が１８─１９日の金融政策決定会合で政策金利を引き上げたことを受け、金利に上昇圧力がかかりやすく、半導体などハイテク銘柄の一角には重しとなる一方、バリュー（割安）株や金融株に買いが広がる可能性がある。
日経平均の予想レンジは４万８６００円―５万１５００円。
日銀は１９日、政策金利である無担保コールレート翌日物を０．７５％程度とするよう誘導目標の引き上げを全員一致で決定した。同日の債券市場では長期金利が１９年超ぶりに２％台へ上昇した。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー、浪岡宏氏は「植田和男総裁の記者会見では『実質金利は極めて低いところにある』との発言が出るなど、利上げを継続する姿勢が示された」と話す。目先も金利の上昇圧力がかかりやすいとみられ、物色面では「バリュー株が買われやすくなりそうだ」（国内証券・投資調査部部長）との声が聞かれた。銀行や保険など、金融株も引き続き物色の対象になりやすいという。
需給面では「植田総裁の会見をみてからポジション調整をしようとしていた機関投資家も多いとみられ、週前半は利益確定売りが指数の重しになる可能性がある」（Ｔ＆ＤＡＭ・浪岡氏）との指摘があった。
一方、ハイテク株にとっては金利高が重しとなりやすく、ＡＩ投資の収益性をめぐる懸念が払しょくされていないことから、関連銘柄の売りが強まった場合は日経平均の重しとなりそうだ。
主なスケジュールでは、２４日から２６日にかけて海外市場の多くが休場となる。材料不足で週後半は商いが細り、もみ合う展開が予想されている。
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