ベルギーのゼーブルッヘ港に駐車された新車。2024年10月に撮影（２０２５年 ロイター/Yves Herman）
[ストラスブール １６日 ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）
欧州委員会はドイツ、イタリア、欧州自動車業界からの強い圧力を受け、２０３５年以降に内燃機関（エンジン）車の新車販売を禁止する措置を後退させ、電気自動車（ＥＶ）以外の販売継続を部分的に認める見通しだ。
自動車メーカーが米ＥＶ大手テスラ
(TSLA.O), opens new tabや中国のＥＶとの競争に苦戦する中、ＣＯ２ニュートラルなバイオ燃料や合成燃料を使用したプラグインハイブリッド車やレンジエクステンダー（航続距離を延長する装置）の販売継続を認めるよう求めるメーカーの声を聞き入れたようだ。
現在のＥＵ規則では、３５年以降の新車は全てゼロエミッションでなければならない。しかし、１６日の提案では、ＣＯ２排出は２１年の水準から１００％ではなく、９０％削減される。
欧州議会最大会派「欧州人民党（ＥＰＰ）」のドイツ人トップ、マンフレート・ウェーバー氏は、９０％という水準は欧州委員会によって合意されたものであり、この削減幅の縮小は依然として前進だと理解していると指摘。ストラスブールでの記者会見で「３５年の９０％削減は大規模な削減だ」と述べた。
ＥＵ加盟各国政府と欧州議会の承認が必要となる。
一方、ＥＶ業界は投資が損なわれ、ＥＶシフトでＥＵが中国にさらに差をつけられることになると述べている。
また、クリーンな輸送を目指す団体「Ｔ＆Ｅ」のエグゼクティブディレクター、ウィリアム・トッツ氏は「エンジンにしがみついていても、欧州の自動車メーカーが再び偉大になることはない」と述べた。
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