12月1日、すべての従来の健康保険証の有効期限が切れた。
今後は原則、「マイナ保険証」か「資格確認書」で医療機関を受診することになる。
しかしこの間、厚生労働省は『保険証に関する“暫定措置”』を連発している。
「後期高齢者には全員に資格確認書を送付する」「資格確認のお知らせだけでも受診できる」「有効期限切れの保険証で受診できる」など、医療現場で相次ぐトラブルにその都度対応している形だ。
全国保険医団体連合会（保団連）が実施した「今年8月以降のマイナ保険証利用状況の実態調査」では、回答した全国9580医療機関の7割に「なんらかのトラブル」が発生しているという。
しかも、半数を超える医療機関で「マイナ保険証だけでは保険資格情報の確認ができない」問題が起こっている。
「保険資格情報の確認ができない」と、その場では10割負担となる可能性がある。
政府の暫定措置は2026年3月まで。
それまでにトラブルは解決されるのか。
調査を担当した保団連の上所聡子さんと、医療現場で患者と向き合う井上美佐保団連副会長に話を聞いた。
■ずーっと続くマイナ保険証“三大トラブル”
【全国保険医団体連合会 上所聡子さん】
保団連は2023年以降、「マイナ保険証利用状況の実態調査」を6回行ってきました。
2023年6月に発表した第一回調査からずっと上位をしめているのが「３種類のトラブル」です。
＊「資格情報が無効」
＊「●（くろまる）で出る」
＊「カードリーダー等の接続不良、認証エラー」
いずれも医療現場に混乱を招く内容ですが、特に問題なのが「資格情報が無効」です。
これは保険情報（資格情報）の確認が出来ない、つまり保険証の役割を果たしていな
いということで、第一回調査では66％、先日発表した「今年8月以降の実態調査」でも51％の医療機関で発生しています。
資格情報が無効になる原因は色々あるのですが、多くは、引っ越しや就職・転職などで保険情報が変わった時に、オンライン上の資格情報の登録・更新手続きにタイムラグが生じることで起こっています。
登録・更新手続きには、「元の保険者」と「新しい保険者」の作業が必要です。
例えば国保の人が引っ越しをした場合、まず元の保険者（転出した自治体）が古い資格情報を無効にし、次に新しい保険者（転入先の自治体）が新たな資格情報を登録します。
古い資格情報が無効にされていて、新しい資格情報の登録がまだの場合、古い方の「無効」という情報しか出なくなるのです。
この登録・更新手続きに時間がかかっていることが、トラブルの大きな要因です。
厚労省は資格変更から10日以内にシステム登録を求めていますが、実際にはもっと時間がかかっており、1～2か月以上更新されていない事例も多くあるのです。