2022年7月8日、米マサチューセッツ州で撮影。REUTERS/Brian Snyder/File Photo
［ワシントン １１日 ロイター］ – 米労働省が１１日発表した１２月６日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２３万６０００件と、前週から４万４０００件増加し、約４年半ぶりの大幅増となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想の２２万件も上回った。
ただ、急増は年末にかけての季節調整が難しくなっていることを反映したもので、労働市場の状況に実質的な変化があったわけではないとの見方が出ている。
サンタンデールＵＳキャピタル・マーケッツの米国チーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は「変動の大部分は季節的な要因によるものだ」と指摘。その上で「根本的な基調は何も変わっておらず、強いて言うなら新規失業保険申請件数は長期トレンドをわずかに下回って推移しており、これは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）パウエル議長の『労働市場は不安定』との見方を覆すデータの一つと言える」と述べた。
４週間移動平均は２０００件増の２１万６７５０件。エコノミストらは、大手企業の一時解雇（レイオフ）が相次ぐ中でも、労働市場が依然として採用も解雇も少ない「低採用・低解雇」の状態にあると見ている。
オックスフォード・エコノミクスのリード・エコノミスト、ナンシー・バンデン・ホーテン氏は「最近の解雇発表が、新規失業保険申請件数の増加につながっていないのは少し驚きだ」とし、「失業者の一部が手厚い退職手当を受け取ったか、新しい仕事を見つけた可能性がある」としつつ、採用が低迷している現在の労働市場では、再就職はより困難との見方を示した。
１１月２９日までの１週間の継続受給件数 （季節調整済み）は９万９０００件減の１８３万８０００件だった。
１１月２９日までの１週間の新規失業保険申請件数は１９万１０００件と、２０２２年９月以来、約３年ぶりの低水準を付けていた。
A line chart with the title ‘Continued filings for unemployment benefits by federal workers’
A line chart with the title ‘US unemployment claims’
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