立憲民主党・蓮舫議員が、総理の台湾答弁以降に中国政府が取った対日措置について懸念を示し、日本経済への影響を質しました。警察庁の担当者は、1〜10月の刑法犯認知件数は前年より増加したものの、重要犯罪は減少していると説明。蓮舫議員は、在日本中国大使館がSNSで「治安悪化」「観光客襲撃」と発信しているが、実際には具体的事例が確認されていない点を強調し、誤った情報に対して政府が毅然と抗議すべきだと指摘しました。
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#蓮舫 #立憲民主党 #国会
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