2025年12月9日、北京の釣魚台国賓館で、主要経済団体の首脳らとの「1+10」対話に出席した中国の李強首相（２０２５年 ロイター／Florence Lo）
[北京 ９日 ロイター] – 中国の李強首相は９日、保護貿易主義の高まりに警鐘を鳴らした。
国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）、世界銀行のトップらが参加し北京で開かれた会合「１＋１０対話」で、「今年初め以降、関税の脅威が世界経済に迫り、さまざまな貿易制限が拡大し、世界の経済活動に深刻な影響を与えている」と指摘。「関税の相互破壊的な結果はますます明白になっており、あらゆる方面から自由貿易を堅持するよう求める声がこれまで以上に強まっている」とし、世界経済ガバナンスの改革により大きな努力が必要だと述べた。
トランプ米大統領を名指しすることはなかった。
会合には経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や国際労働機関（ＩＬＯ）関係者も出席した。
また、人工知能（ＡＩ）が貿易の中心になりつつあると指摘し、中国ディープシークなどのモデルが伝統的産業の世界的変革の原動力となり、スマートロボットやウエアラブル端末など新しい分野の成長を促すと強調した。
ただ巨額の貿易黒字と輸出主導型経済を修正しない中国の姿勢が、世界的な関税上昇の直接的な原因との見解で、アナリストはほぼ一致している。国際的な圧力、競争上の緊張、保護主義を求める声が高まっているが、中国が方針を変えるインセンティブはほとんどないとみられている。
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