写真はエヌビディアのロゴが表示されたスマートフォンと米中の国旗。1月撮影。REUTERS/Dado Ruvic
［８日 ロイター］ – トランプ米大統領は８日、強力な国家安全保障を継続的に維持できる条件の下で、米エヌビディア(NVDA.O), opens new tabが人工知能（ＡＩ）向け半導体「Ｈ２００」を中国などの国の承認された顧客に輸出することを認めると明らかにした。米商務省が詳細を最終決定中で、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）(AMD.O), opens new tab 、インテル(INTC.O), opens new tabなど他の米企業にも同様のアプローチが適用されると自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。
また「２５％は米国に支払われる」とした。
トランプ氏はこの措置について中国の習近平国家主席に伝え、習氏は「前向きに反応した」という。
トランプ氏は「われわれは国家安全保障を守り、米国の雇用を創出し、ＡＩにおける米国のリードを維持する 」と表明。「エヌビディアの米国の顧客はすでに信じられないほど高度なブラックウェル半導体ですでに前進している。そして間もなくルービンも投入されるが、どちらもこの取引の対象ではない」と述べた。
政府当局者はこの措置を、トランプ大統領が拒否しているエヌビディアのＡＩ用最先端半導体「ブラックウェル」の中国向け輸出を認めることと、米国製半導体の対中輸出を全く認めないこととの妥協点と見なしている。後者の場合、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が中国国内でＡＩ半導体を拡販する動きを後押しすることになると考えられるためという。
エヌビディアと米商務省はコメント要請にすぐに応じなかった。
米国の対中強硬派は、より高度なＡＩ半導体の中国への輸出が同国の軍事力強化につながる可能性を懸念している。
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