ガソリン価格〝カルテル問題〟 公取委『排除措置命令』受けたが…県石商「役員に価格調整をした認識は無かった」(abnステーション 2025.12.05)

ガソリン価格のカルテル問題を巡り、県石油商業組合は厚生取引委員会からの強制処分を受けて会見を開き、価格調整の認識はなかったと幹部を含む組織的な関与を改めて否定しました。 県民の皆様を始め関係をする多くの方々の 信頼を裏切ることになり、心より深くお 詫び申し上げます。誠に申し訳ございませ んでした。 ガソリン価格のカルテル問題を巡っては 先月厚生取引委員会が県石油商業組合北審 市部に対し排除措置命令を出し加盟事業者 の一部に合わせて1億1658 万円の課長金の納付を命じました。また 役員もカルテル行為を事上要認 していたと認定しています。 組織権組みとか、え、目認してたというところについてやはり認識が違ってたと、え、知らなかったというとこに問題があった。 合成取引委員会の事実認定と食い違う点については 認識の差ということで嘘偽りを述べた記憶はございません。 それはあの認識の違いだと思いますけどもにければない。 認識の違いと繰り返し長 その理由として役員に違法という認識がなかったと従来の説明に収支しました。 厚生取引委員会の行政処分を受け省資源 エネルギー庁は2日北審部や関与した事業 者などに対し補助金の交付を停止するなど の措置を発表しました。 社会問題とかしたガソリンカルテル問題 責任の所材を問われると 必要がないということではございません。 やはりこの今混乱したこの業界をですね、かにやはり通常モードに戻すかということがやっぱり我の今 1番大きな問題だと思います。 ありがとうございました。 役員などの幹部は当面の続を表明し、今後の人事については理事会の判断をぐと述べるにとまりました。

公正取引委員会が、県石油商業組合・北信支部に、排除措置命令を出したことを受け、組合は、会見を開き、「役員に価格調整をした認識は無かった」と述べました。

■県石油商業組合 高見澤秀茂理事長
「二度とこのようなカルテル行為を起こさないよう誠心誠意全力で取り組む」

ガソリン価格のカルテル問題を巡っては、公正取引委員会が組合の北信支部に再発防止を求める排除措置命令を出し、組合の役員も、ガソリン販売価格のカルテル行為を、「事実上、容認していた」と認定しています。

■県石油商業組合 高見澤秀茂理事長
「(役員は)価格調整をしたという認識は無く、個々の店舗の経営のための資料という認識だった」

高見澤理事長はこのように述べ、公正取引委員会とは「認識に違いがある」と違法性を知らなかったと強調しました。