都内で2024年8月撮影。REUTERS/Willy Kurniawan
［東京 ５日 ロイター］ – 総務省が５日発表した１０月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年比３．０％減少した。減少は６カ月ぶり。ロイターの事前予測調査では同１．０％増が予想されていた。
自動車購入費等の耐久財、コメや酒類を含む飲食料品、宿泊料・国内パック旅行など教養娯楽サービス消費が軒並み減少した。
減少幅は２０２４年１月以来の大きさ。１世帯当たりの実質消費は３０万６８７２円。季節調整済みの前月比も３．５％減少した。
自動車等購入が前年比２５．３％減少。自動車購入世帯割合は前年と変わらないものの、中古車や小型車の購入が増えており、世帯あたりの平均支出額が減った。携帯電話通信料の減少は安い料金プランに移行するユーザーが増えたため。家庭用耐久財は１１．７％の減少だった。
食料品では、酒類が１０．８％減、飲料が６．５％減少した。総務省では、価格上昇の影響が考えられる、としている。教養娯楽サービスは９．０％の減少。３か月ぶりの減少となった。
総務省の担当者は、３カ月移動平均が０．４％増とかろうじてプラスを維持していることから、「消費は緩やかな持ち直しにある」との見方に変化はないが、今後の動向を注視したいとしている。
みずほ証券のマーケットエコノミスト、河埜友飛氏は家計支出の３％マイナスは「予想外に大きい」と指摘。落ち込みは一時的で、当面は賃上げと企業収益に支えられて緩やかな回復を続けるだろうとした上で、個人消費の展開次第では１０─１２月期にかけて２四半期連続のマイナス成長となる「景気後退」に陥る可能性はある、としている。
＊総務省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。 http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm, opens new tab
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