写真は７月、ローマで記者会見に臨むイタリアのメローニ首相とウクライナのゼレンスキー大統領。REUTERS/Guglielmo Mangiapane
[ローマ ２日 ロイター] – イタリア政府は、ウクライナへの軍事物資供給を来年まで延長することを可能にする法令の承認を延期すると、複数の関係者が２日に明らかにした。
ウクライナ支援を巡り、メローニ首相率いる右派連立政権内で緊張が高まっていることが背景にある。
メローニ氏はウクライナがロシアの侵略に最後まで抵抗するのを支援すると表明しているが、連立を組む「同盟」の党首であるサルビーニ副首相は、支援継続の根拠を疑問視している。
関係者によると、ウクライナ支援に関する法令は、翌日の閣議準備のために３日に予定されていた会議の議題に上がっていたが、議題がすでに埋まっていたため見送られたという。
２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻以降、イタリア政府は法令制度によって防空システム「ＳＡＭＰ／Ｔ」などを含む１２の軍事援助パッケージをウクライナに提供してきた。
この制度により、政府は新たな軍事援助のたびに議会の承認を求めることなく行動することが可能だが、現在施行されている法令は年末に失効する。
新たな法令は政府が承認すれば即時発効するが、６０日以内に議会の承認を得る必要がある。
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