写真は整列する兵士の前を歩くマクロン大統領。11月27日、フランス・アルプス、バルセスの軍事基地で代表撮影。REUTERS
[パリ ２７日 ロイター] – フランスのマクロン大統領は２７日、新たな志願兵役制度を来年半ばまでに導入すると発表した。１８－１９歳の若者が対象で、国際社会で「加速する脅威」に対応する狙いだ。
兵役期間は１０カ月。その後は市民生活に戻って予備役となるか、軍にとどまるかを選択できる。この制度を通じて来年中に３０００人、２０３０年までに１万人、３５年までに最大５万人を集める方針。これらの志願兵の任務はフランス領土内に限定される。
ロシアによる脅威が高まる中でトランプ米政権の安全保障政策に不安が広がる欧州では、ドイツやデンマークなども既に兵力増強の取り組みを進めている。
マクロン氏はこうした他の欧州諸国の動きに触発されたと説明した上で「フランスも手をこまねいたままでは済まされない」と訴えた。
一方でマクロン氏は「われわれは徴兵制の時代に戻ることはできない」と述べ、現在フランスが必要としている状況に徴兵制は適合しないとの見方を示した。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab