写真は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のジェファーソン副議長。2023年6月21日、ワシントンの連邦議会議事堂で撮影。REUTERS/Jonathan Ernst
［２１日 ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のジェファーソン副議長は２１日、株式市場での人工知能（ＡＩ）関連銘柄の急伸は、１９９０年代後半に起きたドットコム株ブーム（ＩＴバブル）の崩壊のような事態を招かないのではないかとの見解を示した。ＡＩ関連企業が安定した基盤と収益を持っていることを理由として挙げた。クリーブランド地区連銀の会合での講演原稿で明らかにした。
ジェファーソン氏は、ＡＩ企業に対する投資熱の背景には「健全かつ堅固な」金融システムがあると指摘した。ＡＩ企業が借り入れによる資金調達への依存度が低い点を、ドットコム株ブームとの違いとして挙げた。債務による調達が限定的であれば「ＡＩに対するセンチメントの変化が信用市場を通じて経済全般に伝わる広がりは小さくなる可能性がある」との見方を示した。
ＦＲＢがまとめた報告書によると、ＡＩに対する投資家の評価が変化することが米金融システムや世界経済にとって顕著なリスクになると、市場関係者の約３割が回答した。ジェファーソン氏は、一部のアナリストが予測するように将来のＡＩインフラ投資により多くの負債が必要となるかどうかを注視していくと述べた。
ＡＩがもたらす労働市場やインフレ、金融政策への具体的な影響については、予測するには時期尚早だと述べるにとどめた。
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