ＳＢＩホールディングス傘下のＳＢＩ新生銀行が年内にも計画する新規株式公開（ＩＰＯ）について、農林中央金庫が一部株式を引き受けることが分かった。写真は２月２７日、東京で撮影（２０２５年 時事通信）
［東京 １３日 ロイター］ – 東京証券取引所は１３日、ＳＢＩホールディングス(8473.T), opens new tab傘下のＳＢＩ新生銀行の上場を承認した。上場は１２月１７日の予定。ＩＰＯの想定時価総額は約１兆２９００億円で、今年最大となる見通しだ。
ＳＢＩ新生銀は株式の売り出しとともに新株式も発行する。需要に応じた追加売却（オーバーアロットメント）分を含め、市場に放出される株式は想定発行価格１４４０円ベースで３６００億円超となる。
手取り額である１２２０億円は運転資金として活用する。中期経営計画で掲げた法人営業や住宅ローンなど４分野の拡大に充て、自己資本を強化しつつ、事業規模と収益性の向上を図る考え。
農林中央金庫が、事業シナジーの創出を目的とした関係構築のため、５０億円を上限に株式を引き受ける。ＳＢＩ新生銀と農中は投融資、食農分野などで包括的な連携を検討していく。
ＳＢＩＨＤとその子会社であるＳＢＩ地銀ホールディングスの保有比率は合計７４．２６％となり、ＳＢＩ新生銀によると、上場日時点ではプライム市場の上場維持基準のうち流通株式比率（３５％）は適合しない見込み。このため、２０３１年３月末までをめどに段階的に流通株比率を高める施策を行う。
ＳＢＩ新生銀は、１９９８年に経営破綻して国有化された日本長期信用銀行を前身とする。外資系投資ファンドのリップルウッドなどによる買収を経て新生銀行として０４年に再上場した。２１年にＳＢＩホールディングスの子会社となり、２３年に上場廃止となった。ＩＰＯに先立ち、今年７月に公的資金を完済した。
ＳＢＩ新生銀の２５年４─９月期の連結決算は、純利益が前年同期比５６％増の６９３億円で、２００１年度以来の高水準だった。住宅ローンや融資関連手数料のほか、ベンチャーへの投資回収などが利益を押し上げた。順調な業績に伴い、株主資本は１兆円を超えた。
浦中美穂、Sam Nussey 取材協力：Kene Wu 編集：久保信博
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