高市早苗首相（写真）は１３日の参院予算委員会で、現内閣が掲げる「責任ある積極財政」について、みだりに財政拡大をするということではなく、戦略的な財政出動で強い経済を構築すると同時に、財政の持続可能性を確保するものだと説明した。１０月に都内で撮影（２０２５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
[東京 １２日 ロイター] – 高市早苗首相は１２日の参院予算委員会で、消費者物価が足元で３％程度で上昇しているのはコメなど食品価格の上昇によるもので、「デフレ脱却宣言までには至らない」との認識を示した。
政府がかじ取りを間違えばデフレに戻ってしまう可能性があり、それにより消費や企業収益、賃金、設備投資が下押しされる悪循環に陥ることになるとの懸念を表明した。阿達雅志委員（自民）への答弁。
日銀の政策運営については「コストプッシュではなくて賃金上昇を伴った２％の物価安定目標が持続的、安定的に実現される」よう適切な金融政策運営を大いに期待している、と改めて語った。
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