トヨタ自動車は5日、今期（2026年3月期）営業利益見通しを上方修正した。市場予想の平均値には届かず、同社の株価は午後の取引で下落幅を拡大した。
発表によると、トヨタは今期営業利益を前期比29%減の3兆4000億円とした。従来予想は3兆2000億円だった。売上高と純利益見通しも会社側の従来予想を上振れた。米国関税の影響がある中でも、円安傾向で推移した為替相場の追い風を受けたほか、販売が好調で原価改善も進んだことなどが背景にある。
ただ、営業利益見通しはアナリスト予想平均の3兆8553億円には届かず、株価は決算発表後に下落幅を拡大。一時前日比5%安の2996円と4月11日以来の日中下落率となった。
トヨタの発表資料によると、為替が従来計画比で1700億円の営業利益増加要因となる。販売の好調やトヨタが得意とする原価改善も寄与し、従来の見通しから500億円大きくなる関税影響などのマイナス要因を上回った。
通期の想定為替レートは１ユーロ＝169円と為替相場の実態に合わせ、従来から9円円安方向に見直した。１ドルは146円と従来から1円円安方向に見直している。子会社の日野自動車とダイハツ工業を含めた今期のグループ世界販売台数見通しは1130万台と従来計画から10万台上積みした。
懸案となっていた日本からの輸入自動車に対する米国関税を巡っては両政府の合意により9月16日に27.5％から15％に引き下げられたものの、国内自動車メーカー各社の利益を大きく下押しする要因となっている。
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