ガソリン暫定税率“廃止”でいくら安くなる？16.61円/Lの根拠と家計への効き目#ガソリン税 #暫定税率廃止 #家計防衛

ガソリン暫定税率“廃止”でいくら安くなる？16.61円/Lの根拠と家計への効き目#ガソリン税 #暫定税率廃止 #家計防衛

はい。じゃあ今回はこちらの方ですね。ま、皆さんもね、非常にこれ話題として気になってると思います。ガソリンの暫定税率廃止という方針流れになりました。ま、それがね、なったらどうなるのかそもそも暫定税率ってなんだとか色々なことそしてですね、Yahooのニュースなど色々記事を見られてる方多いんですけれども、そこにエキスパートの方色々コメント書いてますが、ま、トチン感な方もいたりします。そもそもそれちゃうやろという風に車乗られてる方はよく思ってると思うんですが、ま、そんなところ。そしてじゃあ実際のところ家計の負担はどのぐらい減るのか、じゃあそれで減った分というので車で乗って遠出をするのか、ま、そんなところですね、過去の事例などを見ていって考えていきたいと思います。今回の動画に関しては、ま、こちら1番ちゃんと解説をしてる記事を出します。で、今後のスケジュール、暫定税率、廃止のスケジュール、この記事に沿っていきます。で、間違った解釈をしてるというエキスパートの方、ま、こういう人はね、結構いるんですよね。で、ガソリンの暫定税率をおさいをし、そしてガソリンの暫定税率が高級化をした建前へと、そしてこちらの経緯、暫定税率ができた経緯ですよね。で、暫定税率廃止で年間いくらぐらい維持が下がるのか。そして家計の物価上昇の年間負担額とガソリンの暫定税率廃止の負担減を比較をします。今現状皆さんね、物価が上昇してることにかなりね、苦しんでると思うんですよね。それがね、負担額上がってるんですが、これが廃止になった場合にはどのぐらいこれね、負担が減るのかってとこですよね。で、ガソリンの暫定出率を廃止したら走行距離だから減った分で走るのかというのがですね、こういうエキスパードの方の論調があったりするんですよね。それはね、グラフを見ていけば走行距離は増えないと考えられる。ま、これはね、いろんな考え方があるので、私の考え方としては、ま、ほとんど増えないだろうというような結論になります。まずはですね、1番ちゃんとした解説してる記事を見ると、こちら、これね、朝日新聞の記事なんですよね。ここがね、1番詳しく書いてあります。これがね、どういう風に暫定税率を廃止していくかということが書いてあって、1番信用にならないのは暫定税率を廃止するという部分に関して、その暫定税率 25.1円がなくなると言っているという記事を書かれてる、ま、新聞社などたくさんあると思うんですが、そこの新聞社というのはほとんど調べておりませんので、ほぼほぼ間違っております。そういう新聞社は、ま、信用しない方がいいかなという風に思います。ま、ここのところに25円と書いてあるのは旧暫定税率と書いてありますよね。これがですね、ガソリンの補助金というのが現状出ているんですが、それをね、 11月の13日から段階的に増やして、 12月の11日には1Lあたり15円安くようにするということ。今現在補助金として1Lあたり10円というのがですね、石油元売りの方に出ております。だから皆さんに還元されてるわけではなく元売りの方にジャブジャブお金を出していると。で、そこの部分から段階的に補助金をジャブジャブ与えていって、最終的にジャブジャブが25円になる。要するにここになった段階のところで補助金が終了をして暫定税率を終了させることによって入れ替えるような状況ですよね。つなぎという考え方になります。2週間ごとに補助金を5円ずつ増やして4週間かけて計 15円にする。12月11日に下がり切ってその上で9の暫定税率がかかっている在庫が吐けると見られる4週間後目度に実際に税率を廃止する。この12月11日の時点で25.1円下がってる状況なんですよね。で、現状暫定税率がかかっている在庫が元売りの方にあります。これが大体なくなるのが1ヶ月ぐらいかかるというようなことなので、それでこの暫定税率のかかっているという在庫がなくなった段階で暫定税率をなくすということでこの段階から切り替わるということなんですよね。で、経由も同じような流れというのがここのとこにあります。24日に3等はガソリンスタンドの業界団体の意見を聞いてこのスケジュールなら現場の混乱を抑えながら可能な限り早く価格を下げれるということを確認したという風に書いてあります。これはね、きちんと調べているですよね。こういうことも書いていないで、じゃあ下がったらいくらになるのって言って25.1円を計算してるというような記事はもうそもそも何も調べていないと現状補助金は1L10円出ているので実際に25.1円から10円なので下がるのは 15.1円なんですよね。結局ここの部分だけになります。だからもうそもそも間違っているということになる。この今後のスケジュールですよね。流れの予定という部分に関してはこんな感じになります。これはですね、今で動画を作っている段階が11月の1日。この時点で補助金は Lター10円であると。そこからですね、 2週間後、これがですね、ちょ、13日の日から補助金の方が5円ずつ増えてくと。ここで5円増えてリター15円。そして2 週間後に補助金の方がリター20円5円増え。そして12月の11日に補助金が 5円増えて25円になる。これが暫定税率と同じ金額になるのでここで暫定税率が廃止という流れになるということですよ。だからいきなりボーンと下がるということではなく段階的に氷価格が下がるという風に考えていただくといいかなと思います。で、これが出て、ま、間違った認識でよく喋ってるんですよね。それで1番ですね、参考になったという風になっていないエキスパートの方というのがこの方なんですよね。シンガポール在住のファイナンシャルプランナー1級というような方。なぜこの方日本人なんですがシンガポールに住んでいてこんなこと言っているんだろうかというところなんですよね。これをね、ま、こんな感じのことを言っておきます。家計の影響、公平性の絶ということで、この車を使っている方々には恩恵があるが、使っていない方々との恩恵の格差が生じる点を無視するなという意見があり、そして財源を覚悟。減収が数兆円規模っていう風に出ております。これがですね、大体ですね、暫定税率が年間で2.6兆円という数字があります。で、これまでずっと暫定税率と言って支払い続けていた額というのは100兆円を超えております。だからね、まずそもそもこの人の考え方はね、もう根本的に間違ってるんですよね。だから原習になって社会保障、地方幸付税、この財源確保が課題になると言っているんですが、もうこの辺がね、もうおかしい。そして環境政策で世界的に脱つ炭素化が進んでいる中でガソリン確保を下げるのはEVのこの普及に妨げになる。再生化のエネルギーへの移行を送らせる可能性がある。短期的に家計の支援は有効でも長期的には地球温暖化対策にま、ちょっとね疑問がつくよということなんですよね。ということはこの人の言っているのは暫定デス廃止になることによって、ま、減税になるとそうなることによって車に乗る方が増えるということで地球温暖化対策とは合わないんじゃないかという風なことを言ってるってことですよね。で、この方シンガポールに住んでいながらなぜかこういうことを言っていて、じゃあ日本の現状分かってるのかというところで、なぜこういう考え方になるのかと言うと、シンガポールと日本を比較するとこのEV 、BVですよね。2024年の新社の登録台数としてのシェアは33.6%。1/3 はEVであると。そして2025年のQ1 は40.2%さらに増えてる。でも日本は全然増えてない。まずこういう環境化がある。だからこの方の住んでるシンガポールではEV、EVでどんどんどんどんEVはEVは環境人いんだとそういう風な考えのとこに住んでいる方はこういう考えになりやすいと。で、政作インセンティブというところでこういうのがシンガポールと日本でこういう風になる。で、インフラという部分で、ま、非常にシンガポールというものが、ま、EVを導入をしていってるんですが、ま、世界的な流れを皆さんご存知だと思いますが、 EVに傾いていったというような自動車会社というのは今非常に苦境になっております。そこの部分でトヨタというのは今非常に絶好調になっちゃってるんですけれども、まずこの方々の考え方、他にもたくさんの方々というのが財源をどうするか、そして皆さんの大好きな国民民主党も考えとしてはあんまり変わらないんですよね。そもそもその根本的な考えが個人的には間違ってると思っていて、こういうことなんですよね。左側っていうのが暫定税率ありというのが税収としてこのラインがあります。で、残電率をなくしてしまうとこんだけ分税収が減る。ここをどうするかという話をしてる。だからこの方が言っている部分というのも結局はここは原が数兆円規模になるよということを言ってるんですよね。だからここの部分だからね、この考えというのがそもそも大間違いであるということなんですよね。何がと言うと、要するに暫定税率ありというのはこの税が増えてるというのはこれ自動車に乗ってる方から余分にお金をね、奪い取っていただけ。余分に税金を払わせていたっていうようなことなんですよね。だからここの部分を穴埋めを考えてる時点でおかしいんですよね。そもそもこれは払わなくてもいいものであったはずなのにも関わらずこの暫定税率を高級化をしていって税金を車に乗ってる方の負担で世の中の社会保障を回していたということだから車に乗らない方の考え方ってこういう考え方になるんですよね。だからここを埋めようと考えるんですが車に乗ってる方というのはお前らちょっと待てよと。この部分はうちらから勝手に取ったんだろうと。税っていうものに関しては公平に取るものであると。それが車に乗ってる方だけが負担をしてなぜ社会保障に回してるのかそもそもおかしいですよね。で、国民民主党皆さん頑張れ頑張れ応援してると思うんですが、これもね、考え方変わらないんですよね。こういう感じに書いてあります。ガソリン減税。これがですね、大体の財源は自動車業以外からと書いてありますよね。だからこれも新たな税収の議論もあるが、自動車ユーザーや自動車業界から取るのは本末点灯だと言ってると、おそうだそうだとなるかもしれないんですが、そもそも考えはこれと同じなんですね。だからこの減った分を補うのに車の業界から取るのはおかしいだろと言ってそうだそうだと言ってますがそもそもここは余分に取ってたんだからそもそもここの分削るだけでいいわけなので穴埋めじゃなく自分たちがばらてる分を減らせというだけなんですよね。まずそこを先にやるのが1番最初なんじゃないかなと結局はねこういう人たちはこういう風になります。ま、国民民主応援されてる方たくさんいると思うんですけれども結局はね、議員ってこんなもんだなという風に思ってもらうといいかなという風に思います。じゃあ、まあ今回のね、テーマになってるガソリンの暫定税率というものですよね。これね、今このが暫定という部分がですね、実際は暫定ではありません。高級化になってる。この高級化になってるという現凶ですよね。最もこうなったっていう人は誰かというのはこちらなんですよね。一般財源化したのは麻生太郎になります。この人が総理大臣の時にこの暫定税率というのを道路のもの整備というものじゃなく一般に社会保障などにも使いますよという改正をしたのがこの方々っていうところなんですよね。だからもうこの辺の方々はいない感じになってるんですが、この人だけ未だにいるということで自民党ということですよね。で、ガソリンの暫定税率が高級化をした建前だから建前としてこの人たちが高級化したんですよね。道路の特定財源の無駄遣いを解消しようと。使い道というものをか結局たくさんのお金税金で集めているのにも関わらず道路の整備維持管理にしか使えなくて予算を使い切ろうということで無駄な税金を無駄に使っていたので道路以外にも使えるようにしましょうねっていう風なことでこれがこちらの方の内閣で一般財源化をしたと。ま、そもそもおかしいですよね。だからこの部分で使い切るっていう発想もおかしい。ま、これはですね、役所関係はこういう風ですよね。で、税金の無駄をなくすではなく、税金を減らせばいいだけなんですが、1回取ってるものを減らそうという考えはなかなか起きませんので、だから今回ね、こういう形になったというのは確かにこの国民民主党というものが薬進をしたことていうのは大きいんですよね。全体的に自民党が弱体化をしたことによってこういう流れになってきたと。自民党が、ま、安倍内閣の頃みたいに強い状態の時というのは全くこういう話は出なかったということで、やはりですね、国民が動くというのは非常に大事なことなんではないかなという風な感じはあります。で、時代の要請ということで変化する国のニーズということで道路の整備が一定程度進んだで少子高齢化が進んだので社会保障などというものにお金がかかるよと。で、年間 2.6兆円もあるこの財源というものをですね、なくすなんて考えはないわけですよね。だからこっちに割り当ててやろうみたいな考え方になるのは、ま、必然ということで、今現状は社会保障という部分に車のユーザーの税金が使われてるということになります。このガソリンの暫定税率どういう風に始まったのかというとこなんですが、この経緯という部分は1番最初遡ること田中各の時代1974年の時に道路整備の財源確保ということですよね。高度成長期のまっただ中で別等改造論ということで道路をバンバン作るぜというような時代だったんですよね。ま、特に田中学兵という人は、ま、こういう風なことでお金をばらまいていたというのがありました。だからその部分で財源というものを一般の方々が納めた税金から使うのはおかしいだろうという感じで道路を使う人に負担をしてもらおう。だからね、考え方としては道路を使う人に負担してもらうなのにそれで負担した人たちがなぜ社会保障全体の負担してない人の負担もするのかというもうちょっとねよく分からないような理論になってるんですよね。ま、それがずっと問題であった。で、暫定税率というものが現在では1Lあたり 25.1円の上せ分という風になっております。これがね、暫定が高級化されたという部分は1970年から2000年代、先ほどの田中格のとこからスタートをして、これがですね、暫定なので期間が区切られてるんですが、数年ごとに期間が来ると自民党政権などで常に法改正をして暫定が期間延長をされ続けていたので、暫定という名前になっていくけれども、ほぼ高級的な税金なったので、だから社会保障に回そうっていう話になっていったっていうようなことですよね。これがね、大きく変わったのが先ほど出ていた麻想政権ですよね。まずはですね、2008年に一時失行したというのがありました。福田政権の時なんですが、ねじれ国会になっておりました。衆議院が自民党、参議院が民主党の中で民主党がこれの延長に反対をしたことによって1ヶ月ほど暫定税率というのが執行したのがありました。だけど1ヶ月後には衆議院のが強いので自民党が再決をしたので元に戻ったという動きがありました。だから結局のところは自民党の力が弱くなると動くんですが、自民党の力が強いと全く動かないという状況だからそれがあったので2009年に民主党政権になったんですが結局民主党政権は廃止をしようとしたんですがもう一般財源化という流れになってしまっていたのでこれを財源を失うという判断はできなかったことそれによって暫定税率は残っ暫定税率は残ったんですが、妥協案としていわゆるトリガー情報というのがここで出てきた。ガソリンの価格が上がりすぎた時にこのトリガー情報が発動するという話だったんですが、これ発動したことはないんですよね。このトリガー情報というのはガソリンの平均の氷価格が3ヶ月連続で1L 160円を超えた場合に暫定税率を停止するということ。として130円を3ヶ月連続で下回ったら再開をするということ。だからね、160円超えているという状況がありますよね。だからトリガー情報が発動していると130円を3ヶ月連続で下回るまではずっと停止状態なのでずっと今ね停止状態経ったはずなんですがこのトリガー情報というものは発動されておりません。なぜかと言うとこれも自行政権なんですよね。11年から24年トリガー情報の凍結というのは東日本大震災が発生したことによって財源が欲しい。結局財源なんですよね。で、自行政権というのはトリガーの発動凍結というのを凍結しただけだったので凍結をしっぱなしということなんですね。だから高騰しても発動ができないというのは結局ここで凍結をしたままになっているのであるんですが使えないというものになった。だからウクライナ危機などで1604はかに超える状態今現状でも超えるような状態が継続をしているにも関わらずトリガー項というものは政権によって止められたということなんですよね。ここまで見ていくといかに自行政権を長くやっていた。ま、これは国民の問題でもあったのかなと。1 個の政権をずっと続けることによって結局都合よくこういう風に扱われていってしまうというようなことなんですよね。それで今はもうこれはですね、名目上としてこんなに上がらないようにということで補助金を石油の元売りの方に出していると一般市民の方にではなく元売りの方本当にじゃあこれがどういう風になってるのかっていうのはもう見えないのがずっともう元売りに対してお金を配ってるというま、謎の対応をしてるのが政府ということになります。ま、それが現状としては、ま、補助金の方が限界になってきた。として政治という部分が政権の交代になるかなみたいな話になっていて、ま、自民党というのが、ま、連立というものを組まないとダメになっていて、与党の声を聞かなきゃいけなくなったことによって、ま、こういう風になったと。の大すりの合意が今回あったというようなことですよね。これで、ま、暫定税率のなくなるというようなことになります。じゃあ暫定税率がなくなると年間いくらぐらい維持費が下がるのかというのをですね、ちょっと計算をしてみます。今ですね、補助金がリター10円出ております。だからね、今の価格よりプラス10円と考えていただいた方がいいんですよね。だからこの暫定税率が廃止になったとしてもこの補助金が 10円あることによって暫定税率 25.1円から10円を引いてあとね消費税もさらにかかるというね、もうアホみたい税金に税金がかかる。もう謎じゃねえかっつ話なんですが、これで 16.61円というものが今後下がる予定となっております。それをですね、計算すると、ま、こんな感じが出てきますね。 16.61円というのを年間にどのぐらい走るか。あと燃費ですよね。数字出していくと年間5000kmでL15kgという風になると年間で5500円。年間 2万kmL12kgという風になると 2万7700円ほど下がるということですよね。維持費が。最近の車燃費がいいのでL10とかね多く走ってるかなと思うんでそうなってくるとここのま下がる維持費という部分は減っていくことになります。だからリター 30走ると半分ってことですよね。となると、ま、皆さんね、ずっとここのところを思ってると思うのが、ま、家計という部分で物価が上がりすぎてるだろうという風なところがあると思うんですよね。そこが現状の家計物価上昇においての年間の負担額、家計の物価上昇で、ま、年間の負担になってると思うんですよね。その負担像がある状態のところで暫定税率を廃止した負担減という風になると、どのぐらい負担が減るのかという部分ですよね。それを出していくと、ま、平均的な年間走行距離はこちらということで、この家計の平均的な支出というので、2人世帯で月額30万、そして単心で月額17万円ほどというのが、ま、支出ですよね。出る分ということになります。物価上昇による年間の負担というのは2人世帯の場合360万円を支出しております。そこの部分で今の上昇の 2.9%となると年間で10万円ほど負担が増えていて単心の場合で年間 5万90006万円ほど負担が増えているというような計算が出てきます。そこの部分で暫定税率廃止をすることによってガソリンの維持費がかからなくなってくるわけですよね。だからそこの減る分というのが平均的な6700kL12と計算すると年間で1万円ほど減ります。走行距離が低い人というのは年間に5500円ほど負担が減り、そして仕事でよく使う人は 2万7700円減るというのが先ほどの数値で出てるので、ま、比較を結論として出すと2人以上の世帯の平均というので平均的に車に乗られる方はおよそ9% カバーできる。通勤などに使ったりする方は13%。仕事で長距離の方は27% という部分負担像が減るってことですよね。だから仕事で使われる方というのは今負担をしてる分の、ま、およそ1/3弱ほどというのはこちらの暫定税率が減ることによって、ま、カバーできると単心の場合というの平均で走ると約16%仕事で長距離の方は半分ぐらいというのがカバーできてしまうということで、単心に関しては相当これはですね、消費支出の部分でガソリンが占める割合が多いという風になるので、ま、年間のこの物価上昇文というのを今回の暫暫定税率廃止というところでカバーができてしまうということになります。暫定税率廃止したら実際に走行距離が増えるのか、走行距離が増えるのかという部分というのはいわゆるこういう方が言っているこの地球温暖化ですよね。CO2が増える。CO2が増えるということは同じ距離ではCO2は増えませんので増えるということは、ま、ガソリンの値段が安くなる。その分人みんな車さらに乗るよね。だからCO2の排出量が増える。だから温暖化になるよね。だからそれおかしいんじゃないの?そういうとこ考えなきゃいけないんじゃないのというのが、ま、この人たちの言うことなんですよね。よく言うのがこういう主張はね、非常に多くなってきます。じゃあ、暫率を廃止したら年間の早強距離より本当に増えるのかと言うと、過去に皆さんもご存知かなと思いますが、高速道路というのが民主党時代とか同日祝日に1000円乗り放題とありましたよね。その時に走行距離に増えたのかなんですよね。だからね、同日宿はま、確かに高速道路めちゃくちゃ渋滞をしてたんですよね。が仕事されてる方はものすごく困った。平日は良かったが土日は走りたくないというのがこの時だったんですよね。だからそうするとみんな出かけれるよねっていう感じだったんですが、その時にじゃあもうバンバン走行距離増えてたのかと言うと、その時やっていたのはETCの休日特別割引きというのが地方で上限1000円2009年の3月 28日から11年の6月19日までで高速道路無料化の社会実験というのがこの距離のところで、ま、就日全車やっていたというのが2010年の6月28日から11 年の6月20日。ま、約1年ですよね。だからこの時に車に乗る量が増えたのかというところですよね。だからこれをやって CO2が増えるのかっていうことになります。ま、結論としてトータルほぼ横ばえ、わずかに減少というような数字だったんですよね。これはね、数字として一応こういう数字が出てきております。走行距離というものがですね、出ていて、2005年の走行距離、2010年、2015年というのがある判定として増えたのか、変わらなかったのか、減ったのかと言うと、2005年から2010年は減っております。2010年から2015年はやや増えております。ただし2005年には届かなかった。通算で2005年から 2015年の間はほぼ横ばからわずかに減ったということで結局このような形で、ま、無償化のようなものをしたんですが実際に、ま、増えてないよねということですよね。だからこの区間は長いんですけれども、ここが2009年から11年までの2年間。こちらの方は10年間の数字で見るとほとんど変わってない。逆に減ってんじゃないかぐらいな感じなので、ま、こういうことをやったとしても、じゃあ実際の総走行距離はそう増えないというようなことが出てくる。高速の割引き無料化の実験機というのは一般道路から高速道路にシフトをしただけで走るというのは大きく増えなかった。だから安くなったから普段車に乗らない人が乗ったではなくそうじゃなくて下道を走ってた人がま無料化になった割引きになったので法則に乗ろうという発想になっただけで乗らない人は乗らない。乗る人は乗るということになっていたということなんですよね。さらにこちらグラフで見てみると暫定税率を廃止したとしても車の走行が顕に増えるとは考えにくいのが今の現状。それが物価だ高ということなんですよね。だからその暫定税率廃止で自分たちの出費が減ったらその部分をさらに旅行に使おう。出かけることに使おうではなく出費を減らそうという風なこといわゆる食費に回そうとかね。結局そういう風な考えに現状なっているというのはグラフを見ると分かるんですがこれですよね。ここに出ているのは日本の物価上昇率と実質の賃金質というのがあります。緑色のラインというのが基賃金の指数。これ2015年ここですよね。ここを100とした数字になります。赤色というのが物価上昇率になります。だからこの実質賃金指数が右肩上がりという風な状況は皆さんの収入が増えている状態になるんですが見ての通り右肩下がりなんですよね。赤色の物価上昇率というのは急激に今回上がっております。現状でおよそ3%ほど2.9%ほど物価は上昇をしております。ここで見ると分かる通り、ま、数値として見ると、ま、逆転をしてるような状況ですよね。復に賃金の伸びが追いついていないことによって実質賃金が下がっている。実質賃金が下がっている状態で家計の負担になっていたガソリンの価格が下がって、ま、自分たちの出費が減った。じゃあどっかの旅行にその分行こうと考えるという風ではなく、他の生活費に使おうという風な発想になる可能性が過去と比べると全然違うんですよね。この頃っていうので見ていただければ物価上昇率はこれね、マイナスの期間結構あったんですよね。だからまだね、こちらの方の賃金指数この辺にいるんですが、そこからマイナスではなくプラスになってきたのにも関わらず賃金の上昇が抑えられているので結果的に皆さんは物価が上がってるのに給料が上がらないということで、ま、苦しい生活になってる。じゃあその状態で車乗るんですか?皆さんね、なるべく使わないようにしてんじゃないのっていうことですよね。ここにガソリンのレギュラー価格というのをオレンジ色で入れてみるとガソリンのレギュラー価格今このような形で上がっております。ここが 170円の超えてるような状況ですよね。そこで物価は上がる。賃金の上がりは抑えられてるという風になるとガソリンの負担というのが非常に大きい。だからここの部分から下がったとしても現状の価格からおよそ15円下がると。ま、170円の場合だと155円ぐらいまでしか下がらないっていうことはこの辺っていうことですよね。この辺にしか下がらないということは家計の負担としてはまだまだ大きいので物価上昇。それで下がったとはいえまだまだ高い。それで賃金は上がらない。その辺を加していったら、じゃあこの暫定税率廃止をして自分たちの出費が抑えられたからどっか旅行に行こうかどっか出かけようかそしたら地球温暖化になるっていう風になるのかと言うとまないよねっていうことですよね。ま、皆さんの考えからして暫定税率廃止になった。したらじゃあどっかあそこに出かけようって発送なのかと言うと払う分が減ってくれてありがとうっていうぐらいで他にじゃあ食費に回そうとかねそういう風な考え方になると思われます。だからもうそもそもこういう風な感じの方というのがたくさんいるっていうことなんですよね。ま、皆さんっていうのはもう非常によく分かってると思います。だから参考になってないですよね。他のと比べても全然参考になっていないということがあります。ま、暫定税率廃止というのは、ま、当然の流れで、流れとしてはこのような状況。今まで余分に払っていた車の乗ってるユーザーたちが余分に払っていた分というのが乗っていない人たちの社会保障の、ま、財源になっていた。それが廃止になったら社会保障の財源どうすんだと言ってるのは、ま、そもそも本末点頭であり、ここの部分で確保だ。この恩恵の格差、今まであなたたち恩恵を受けてたんじゃないの?そういうとこ忘れてんじゃないの?もうそもそも根本的に間違ってんじゃないのっていうのが車乗ってる方の意見ではないかなと思います。ま、これでね、ようやくもう流れとしては、ま、年内ということにはなってきますので、ま、今後どういう風になるか、ま、その辺りね、皆さんもですね、注意して見といていただければいいかなと思います。最後まで動画ご視聴ありがとうございました。よろしければチャンネル登録の方もよろしくお願いします。

結論だけ先に：現行の補助10円/Lが続く前提なら、実効の値下げは16.61円/ℓ。平均的な自家用車（年6,728km・実燃費12km/ℓ）は約9,300円/年の軽減。一方、家計の物価負担増は二人以上世帯で約10.45万円/年。つまり**燃料だけの減税が家計全体に効く割合は約9％にとどまります（長距離走行世帯は効果大）。根拠データと算式は本編で具体的に解説します。走行距離は？高速割引・無料化期を含めても一人当たり年距離は“ほぼ横ばい”**です。

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詳しい方は、説明しきれていない部分に関しては、補足をコメントでしてください。
00:00　オープニング
02:03　一番ちゃんと解説している記事
05:05　今後のスケジュール
06:00　間違った解釈しているエキスパート
12:00　ガソリン暫定税率のおさらい
12:50　ガソリン暫定税率が恒久化した建前
14:40　ガソリン暫定税率の経緯
19:55　ガソリン暫定税率廃止で、年間いくら維持が下がるのか？
21:23　家計物価上昇の年間負担額とガソリン暫定税率廃止の負担減を比較
23:35　ガソリン暫定税率廃止したら、走行距離は増えるのか？
27:00　グラフを見れば、走行距離は増えないと考えられる

引用・出展・画像・イラスト
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出典：e-Govポータル　（https://www.e-gov.go.jp）
19訂版執務資料道路交通法解説
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