１１月４日、高市早苗首相は衆院本会議代表質問で、造船は経済・安全保障を支える極めて重要な産業と指摘し、船舶建造能力を抜本的に強化するためロードマップを策定するとともに、民間の積極的な投資促進に向け大胆な措置を検討すると述べた。１０月撮影（２０２５年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）
［東京 ４日 ロイター］ – 高市早苗首相は４日、新設した「日本成長戦略本部」の初回会合で、日本の供給構造を抜本的に強化し、強い経済実現するための成長戦略を強力に推進すると表明した。所得の増加と消費マインドの改善、企業収益の向上を通じて「税率を上げずとも税収を増加させることを目指す」と語った。
高市首相は「『責任ある積極財政』の考え方のもと、戦略的に財政出動を行う」と述べた。成長戦略の要は「危機管理投資」とし、リスクや社会課題に対して先手を打って供給力を抜本的に強化するとした。
首相は同本部で、ＡＩ・半導体、造船、量子、バイオなど１７の戦略分野と、人材育成などの分野横断的課題について担当大臣を指名するとともに、複数年度にわたる予算措置のコミットメントなど、投資の予見可能性の向上につながる措置を検討するよう指示した。防衛装備の取得など官公庁による調達や規制改革など、新たな需要の創出や拡大策を取り入れることも要請した。
各戦略分野の投資内容や時期、目標額などを盛り込んだ「官民投資ロードマップ」を示し、来年夏に議論を取りまとめた成長戦略を策定するとした。
城内実成長戦略相は４日の会見で、成長戦略会議に関し、まずは経済対策に取り込む重点事項をまとめると語った。
城内担当相は同時に、高市首相が４日発表した日本成長戦略会議の有識者メンバーを公表した。１２人中５人が女性であることを強調したが、選考基準は明らかにしなかった。
有識者メンバー
会田卓司：クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト
伊藤麻美：日本電鍍工業代表取締役
遠藤典子：早稲田大学研究院教授
片岡剛士：ＰwＣコンサルティング合同会社上席執行役員、チーフエコノミスト
小林健：日本商工会議所会頭
鈴木一人：東京大学公共政策大学院教授
竹内純子：国際環境経済研究理事・主席研究員
筒井義信：日本経済団体連合会会長
橋本英二：日本製鉄代表取締役会長
平野未来：シナモン代表取締役社長
松尾豊：東京大学大学院工学系研究科教授
芳野友子：日本労働組合総連合会会長
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