ガソリン暫定税率いつ廃止？「年内」めぐり与野党対立 財源に金融所得課税の強化案【知ってもっと】【グッド！モーニング】(2025年10月27日)
ほら言わんこっちゃない。いや、なんかいろんな手順でると逸してしまうなんていう話自体の我々としては基本的には要認できない。 合意ができていないのに年内年内というのは私はちょっと筋が違うとは思っております。 1 Lあたりおよそ25 円が上乗せされているガソリン暫定税率の廃止時期を巡って意見が割れています。 ガソリンは現在1Lごとに10 円が補助されています。与党は現場の混乱を避けるためこの補助を 5円ずつ増やして暫定税率と同じ 25にしてから補助金の終了と 暫定 税率の廃止を同時に実行する方針です。 ただガソリンの業界団体は補助を増額する 感覚としてそれぞれ2週間 税率廃止までは4週間開けてほしいと主張 していてそれだと年内は難しくなります。 その理由は なぜ4週間かって言いますと我の業界今 2万7000のSS があるんですが地下タンクは高い在庫を抱えてて安くらなきゃいけないような つまり暫定税率がかかっている間に仕入れたガソリンを暫定税率なしで販売すると店側が損をするため在庫が吐けるまで 4週間ほど期間が必 要だということです。仮に廃止が来年以降になっても年内に暫定税率と同額の補助が出ていれば消費者にとっては効果は同じという意見もあります。 できれば年内にですね、え、ユーザーの方には暫定税率廃止と同じ効果が出てるんだなと思ってもらえるこをまず目指していきたいと。 一方で国民主党の玉代表は でやっぱり補助金っていうのはその分下がってるかどうかっていうことがやっぱりあのすぐには分かりにくいのとやっぱりこう間で抜いてるんじゃないのかっていうですね疑惑がやっぱ出てきます。補助金で下げるんじゃなくてやっぱ減税で下げていく。 それできるだけ早くやると た氏は自身の Xで最初の補助金 5円引き上げを想定より 2週間前倒し、来月 3 日から始めれば年内廃止は可能と提案しています。他の野党からはこんな指摘も 揉めているのはそこではない。 自民新がガソリン暫定税率廃止の財源として何らかの高級増税をという主張を下ろさないため対立ている。 財源の候補の1 つに上がっているのが株取引けなどにかかる金融所得課税の強化です。 都から投資園の流れに水を刺すといった、 え、反対も出るかと思います。金融所得 課税の検討ということにあたってはですね 、一般の投資家が通しやすい環境を損われ ないようにするということが重要でござい まして、え、まさにこれらの点を総合的に 考えていく。 ガソリンはつどのように下がるのでしょうか?与野党は明日にも再び競議し、財源やスケジュールについて検討する予定です。 の人後出てくれるよ。 [音楽] [拍手]
高市政権になって最初に実現する可能性が高いのが、ガソリンの暫定税率廃止ですが、ここに来て与野党で意見が対立し、先行きが見えなくなっています。
■年内廃止を巡り与野党対立
立憲民主党 重徳和彦税調会長
「ほら、言わんこっちゃない。いろんな手順を踏んでいると『越年してしまう』という話自体、我々としては容認できない」（24日）
自民党 小野寺五典税調会長
「合意ができていないのに『年内』『年内』と言うのは、私はちょっと“筋が違う”と」（24日）
1リットルあたりおよそ25円が上乗せされているガソリン暫定税率の廃止時期を巡って意見が割れています。
ガソリンは現在、1リットルごとに10円が補助されています。与野党は現場の混乱を避けるため、この補助を5円ずつ増やして、暫定税率と同じ25円にしてから「補助金の終了」と「暫定税率の廃止」を同時に実行する方針です。
ただ、ガソリンの業界団体は補助を増額する間隔としてそれぞれ「2週間」。税率廃止までは「4週間」空けてほしいと主張していて、それだと「年内」は難しくなります。その理由は…。
全国石油商業組合連合会 森洋会長
「なぜ4週間かと言いますと、我々の業界には2万7000のガソリンスタンドがある。地下タンクは高い在庫を抱えて、安く売らなきゃいけなくなる」（24日）
つまり、暫定税率がかかっている間に仕入れたガソリンを「暫定税率なし」で販売すると店側が損をするため、在庫がはけるまで4週間ほど期間が必要だということです。
仮に「廃止」が来年以降になっても、年内に「暫定税率」と同額の「補助」が出ていれば、消費者にとっては“効果は同じ”という意見もあります。
日本維新の会 梅村聡税調会長
「できれば年内にユーザーの方には『暫定税率廃止と同じ効果』と思ってもらえることを目指したい」（24日）
一方で、国民民主党の玉木雄一郎代表はこう話しました。
「やっぱり補助金はその分（価格が）下がっているかすぐには分かりにくいのと、間で抜いているのではないかと疑惑が出てくる。補助金で下げるのではなくて、減税で下げていく。それをできるだけ早くやる」（25日午後10時ごろ）
玉木代表は自身のXで、最初の補助金5円引き上げを想定より2週間前倒しし、来月3日から始めれば「年内廃止は可能」と提案しています。
■財源に金融所得課税の強化案
他の野党からは、こんな指摘もあります。
日本保守党 島田洋一衆院議員
「もめているのは、そこ（実施時期）ではない。自民・維新がガソリン暫定税率廃止の『財源』として何らかの恒久増税をという主張を下ろさないため対立が続いている」（本人のXから）
財源の候補の一つに挙がっているのが、株取引のもうけなどにかかる「金融所得課税」の強化です。
片山さつき財務大臣
「（Q.『貯蓄から投資へ』の流れに水を差すといった反対論も根強いかと思うが？）金融所得課税の検討にあたっては、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにすることが重要。これらの点を総合的に考えていく」（24日）
ガソリンは、いつどのように下がるのでしょうか。与野党は28日にも再び協議し、財源やスケジュールについて検討する予定です。
（「グッド！モーニング」2025年10月27日放送分より）
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