日経平均は小反落、TOPIX最高値 高市政権の経済対策に期待

 10月22日、東京株式市場で日経平均は3日ぶりに小反落し、前営業日比8円27銭安の4万9307円79銭で取引を終えた。都内の株価ボード前で4月撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)

[東京 22日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は3日ぶりに小反落し、前営業日比8円27銭安の4万9307円79銭で取引を終えた。朝方は一時700円超安となったが、後場は急速に切り返し、プラス圏に浮上する場面があった。高市早苗政権が近くまとめる経済対策の柱だてをロイターが報じ、期待した買いが広がった。TOPIXは続伸し、史上最高値を更新した。

ロイターは22日午後、物価高対策に加え、成長投資や安全保障を含む3本柱とする高市早苗政権の経済対策を報じた。対策規模は定まっていないが、石破茂前政権が昨年編成した13.9兆円を上回る可能性がある もっと見る 。

三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジストは「高市政権の発足で市場の雰囲気が変わった。長期の機関投資家が、高市首相の成長戦略を期待した買いを入れている」と話す。

日経平均は64円安と小幅に反落して寄り付いた後、702円安の4万8613円70銭で安値を付けた。その後は急速に切り返し、後場ではプラス圏に浮上、142円高の4万9458円28銭で高値をつけた。

TOPIXは0.52%高の3266.43ポイントで取引を終え、史上最高値を更新した。東証プライム市場指数は前営業日比0.52%高の1681.71ポイントだった。プライム市場の売買代金は6兆1076億9900万円だった。

東証33業種では、値上がりは輸送用機器、建設、繊維製品、小売りなど26業種、値下がりは情報・通信、非鉄金属、銀行など7業種だった。

主力株では、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabが5%弱となったほか、SCREENホールディングス(7735.T), opens new tab、アドバンテスト(6857.T), opens new tabなどの半導体関連株がさえなかった。米半導体大手テキサス・インスツルメンツ(TI)(TXN.O), opens new tabの第4・四半期の売上高および1株利益見通しが市場予想を下回り、売りが波及した。住友金属鉱山(5713.T), opens new tabは7%超安で東証プライム市場の値下がり率トップとなった。金価格の急落が嫌気された。半面、ファーストリテイリング(9983.T), opens new tab、トヨタ自動車(7203.T), opens new tabはしっかり。イオン(8267.T), opens new tabは上場来高値更新となった。

新興株式市場は、東証グロース市場250指数が1.62%高の742.14ポイントと反発した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが1267銘柄(78%)、値下がりは303銘柄(18%)、変わらずは45銘柄(2%)だった。

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