米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）は６日、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手がける米オープンＡＩにＡＩ半導体を供給する複数年契約を結んだと発表した。（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration）
[サンフランシスコ ６日 ロイター] – 米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）(AMD.O), opens new tabは６日、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手がける米オープンＡＩにＡＩ半導体を供給する複数年契約を結んだと発表した。
ＡＭＤの株価は、午後の取引で約２７％上昇。一時、３４％超上昇し、１日としては過去９年間で最大の上げ幅を記録した。
ＡＭＤは、この取引で年間数百億ドルの売り上げを見込んでいる。また、オープンＡＩはＡＭＤ株の最大約１０％を購入できるワラントを取得する。
ＡＭＤは画像処理半導体（ＧＰＵ）数十万個を来年後半から複数年にわたって供給する。オープンＡＩはＡＭＤの次世代ＧＰＵ「ＭＩ４５０」シリーズを用いた施設を来年から建設する。
ＡＭＤの幹部は、この取引で年間数百億ドルの売り上げを見込んでいるほか、波及効果も踏まえ、オープンＡＩや他の顧客から４年間で１０００億ドルを超える新たな売り上げを確保できるとみている。
オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、ＡＭＤとの提携で同社の需要に見合うＡＩインフラ構築が進むと述べた。
ＡＭＤは取引の一環として、オープンＡＩに対し、今回の契約期間中に１株当たり１セントで最大１億６０００万株のＡＭＤ株を取得できるワラントを発行した。
ワラントは、両社が合意したマイルストーンに基づいて段階的に権利行使が可能になる。初回トランシェは来年後半のＭＩ４５０出荷後に権利を行使できる。残りのマイルストーンには、ＡＭＤの株価目標が含まれており、最終トランシェは株価が６００ドルに到達することが権利行使の条件となる。
ＬＳＥＧによると、ＡＭＤの発行済み株式は１６億２０００万株、時価総額は２６７２億３０００万ドル。今年の売上高は３２７億８０００万ドルに上ると予想される。
一方、アナリストらは、今回の取引はＡＭＤのＡＩチップとソフトウェアに対する大きな信頼の表れである一方で、ＡＩチップの代表的企業であるエヌビディア(NVDA.O), opens new tabの優位性を揺るがす可能性は低いと指摘。エヌビディアに対する市場の需要は依然として非常に高く、現会計年度の売上高は２０６２億６０００万ドルに上ると予想している。
それでも、コンカレント・アセット・マネジメントのチーフ投資ストラテジスト、リア・ベネット氏は「ＡＭＤは長年、エヌビディアに大きく後れを取っていた。今回の契約は彼らの技術力を立証するのに寄与すると思う」と述べた。
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