【超速報！】AI税務調査が激変！2026年9月新ｼｽﾃﾑ｢KSK2｣始動で今までの対策が崩壊!?調査の回避策は？【税務署･追徴課税/33条の2書面添付制度/インボイス･電子帳簿保存法/令和8年】
最近は10年でも来る確率は17%調査に 来る制度は10年前に比べて確実に上がっ ています。じゃあ自己故障しよう。ま、 これは税理士としては1番嫌な改正ですね 。税務調査に入られないためには一体どう したらいいのか。はい、公認会計士税理士 の山田深夜です。2026年から激変する 税務調査デジタル、AI、統計額で何が 変わった?税務調査に入られない方法は あるのです。お送りする内容はこの10年 で激変した税務調査。2026年から何が 変わるのか。これから税務調査に入られ ない方法などについてお話ししてまいり ます。というわけでただいま2025年な んですが最近すでに税務調査が変わりつつ あります。僕も実際今年も何件か税務調査 を受けておりますが変わったなと感じる ことがあります。で、それがさらに 2026円大きな改革があります。会社の 方、個人事業者の方、なんだかんだ関わっ てくる可能性がありますので、是非最後 までご覧ください。 最近の税務調査どう変わってきているのか という話なんですが、最新のデータが 分かる2024年とその10年前、 2014年、この10年間でどう変わった のか見ていきたいと思います。で、今回は 法人税で見ていきますが、まず法人の数 自体が10年前は300万法人だったのが 、直近では340万法人になってます。約 13%増ということでめちゃめちゃ増えて います。で、これは最近はフリーランスの 延長で自分の小さな会社マイクロ法人など も作られてるので増加急行にあるわけです が、その中で実際に調査が来た、いわゆる 実調査の数は2014年が9万1000件 に対し、2024年が5万9000件と いうことで35%も減っています。で、 これはコロナの時はもっと減てたんです けど、回復しても5万9000件という ことで、10年前には全然及びで、これ 調査が来る確率、実調率と言うんですが、 パーセンテージで言うと10年前が3%、 それが直近では1.7%と43%も減って います。で、この減っている原因は最近は 書面のやり取だけで終わらせる簡易栄調査 も増えてるとはいえやっぱり減っています 。なので昔は大体調査に来る確率は3% ですと。なので10年で言うと30%なん で10年会社やってれば3割ぐらいの確率 で調査来ますよという話をよくしてました 。で、これ大きな会社でも本当にちっちゃ 会社も全部低めての数字なんで鳴らすとま 大体10年で3割終わりは来るという風に 昔からずっと言われてきたのですが最近は 10年でも来る確率は17%という感じ です。ただ10年前に比べて変わったのが 調査に来てそのうちいや間違ってるよね。 税務申告を修正しなさいと言われる割合は 10年前が72%に対して直近では76% ということでちょっと増加してます。で、 さらにその中でも不正発見割合、悪質な 不正やってましたよね。重加算税かけます よという割合が10年前が18%だったの が直近は22%ということで調査に来る 制度は10年前に比べて確実に上がってい ます。でさらに1件あたり一体いくら追長 課税追加で税金を張ってるかと言いますと 10年前が175万円に対して358万円 とことで約2倍超増えています。で、 もちろん最近インフレがあるとはいえ倍 以上って多すぎませんか?そう。直近の 税務調査では確実に不正がありそうな ところに行ってかつ不正金額が多いところ を狙っているということが言えます。で、 なんでそういう風に制度を上げられてるの かというと大きな原因として2022年 からすにもAIで税務調査先を選定する システムが稼働されています。このような 感じで様々なところからデータを収集して 加工してAIで分析して調査先を選んでる んですね。で、それが令和8年度2026 年の9月からさらにシステムが変わります 。 26年からどのようにシステムが変わるの か図で言いますとこのような感じなんです が国税庁には昔から国税総合管理略して KSKシステムというのがありましてこれ までもコンピューターで管理はしていたん ですがそれが次世代型になります。今の ところKSK2と言われてるんですが、ま 、簡単に言うとあらゆる情報を集めてそこ から分析して税務調査にも生かすという 感じなんですが、もうちょっと分かり やすくポイントを絞ってお話ししますと、 もうすでに導入されている部分もあるん ですが、これまでは各税務所がそれぞれで 調査先を選んで調査に入ってました。それ が全国レベルになります。つまり全国 レベルでデータを集めてその中でもここは 不正してるなというところを狙ってやって きます。なので正直な昔はわあ、これ税務 書きそうだな。じゃあ引っ越しをしようと いうことでその会社の間轄の税務所から他 の税務所に移ると一旦情報がリセットさ れるみたいな話がまあまああったんですね 。もちろんちゃんと調べればデータを多く ことはできるんですが、ま、基本間轄が 違ったら調査するかどうかの前提も一旦 拍死になるみたいなことがあったようなん ですね。それが今後は関係なくなります。 で、さらに売上が10億の会社があるとし て、それが地方だったら目立つけど、都会 に行ったら目立たなくなるから、じゃあ 都会に本社を映そうみたいなことも関係 なくなります。あくまでも全国レベルの 判断です。もちろん各税務省人員の数に 制限はありますので、そういう制約はある かと思いますが、基本的にはこの地域だ からダメ。この地域だから大丈夫ってこと はないと思った方がいいでしょう。で、 分かりやすく違うのが2つ目。続人から データに変わっていきます。つまりこれ まではある種職人みたいな調査官が税務 調査先を選んでたのがこれはもうデータで 自動的に選ばれるなので経験途の方が重視 されるようになるかと思われます。で、3 つ目、税金の科目についても縦割から 横割りになります。つまりこれまでは法人 税の部門と所得税などの個人課税部門って いうのは、ま、全くバラバラでして、なん なら連携が取れてないなっていうのも 見受けられたんですが、それもなくなり ます。もうその会社の法人税を見ればその 代表の所得税だったり、相続税だったり、 もうあらゆることが全部繋がって分析さ れると。で、4つ目、そういった情報を 税務調査官が外出先、いわゆる調査をし ながらその調査先の現場でデータに アクセスできちゃうと、つまりKSK2の データが見れるので、例えば会社の社長 さんがこの取引ってあの会社が払ったはず なんですけどねみたいなこと言っても即 KSK2につげて調べていやその会社は この時期にそんなお金払ってないですよと かこれまでは税務調査官が一旦持ち帰って 調べますと言っている間にこちらの方で、 いや、どうだったかなっていう風に税理士 が過去の帳簿を調べてなんとか対応するっ てこともあったんですが、もう今後はもう 調査官がその場であらゆるデータに アクセスできたりするので、とりあえず 時間を稼ぐみたいなことができなくなる。 ま、これは税理士としては1番嫌な改正 ですね。ま、そういった状況の中、じゃあ 今後の税務調査どうしたらいいのか、 そもそも税務調査が来ないようにするのに はどうしたらいいのかというのを最後にお 話ししたいと思います。 税務調査どうやって選ばれるのかについて なんですが、これはま、昔から言われてる ことであり、これからさらに重要になって くる話だと思います。まず大きな視点、 マクロの視点で申し上げますと、同じ業種 、同じ規模の法人の計算書とかを比較して 、あ、この会社だけ経費が多すぎるなんで だろう売上が少なすぎるなんでだろうと いった観点で見られています。なのでこれ については顧問税方は是非ね、顧問税子に 、え、うちの会社って他の同業たちと比べ とどうですかっていうのは聞いといた方が いいかもしれません。そしてグループ会社 との対策関係貸ですね。その辺りも新しい システムでAIで狙いてくると思います。 で、過去の調査自績やあとその会社の質的 区分って言うんですが、要はこの会社は 有料、この会社は不正用しがちみたいな 区分がありますので、過去のデータから 不正しがちっていうのがあると、やはり 調査が来やすくなります。そして重点項目 ですね。昔からこういうことやってると 税務調査来るよっていうのが消費税の多額 のカ封であったり国際取引なんですが、 あと毎年毎年時代に合わせて税務調査が着 やすい業種っていうのが出てきます。最近 で言うとインターネット関係とかですよね 。あと取引先に関する情報、ま、いわゆる 資料戦と言われるものなんですが、各会社 がどういうとことどれだけ取引してる みたいな情報が今後は新しいシステムの データベースに集まってそれをAIで分析 するようになりますので、これまでよりも 税務所側が持っている情報というのは格段 に多いと思った方がいいです。で、自社内 の話、いわゆるミクロの話をしますと、 例えば売上総利益、いわゆるアラ利益や 営業利益の推移ですね、急激に上がってる とか急激に下がってる、ま、そういった ものが怪しいと思われがちですし、あと 特別利益とか特別損失、それは本当に 正しいのか。あと仮感情と言われる仮金や 仮払い金、あと代表者の仮入り金、 いわゆる会社から代表者がお金といった 場合、それって本当は事業に関係ないお金 を払ってんじゃないですか。売上を抜いて たりしませんかといった性が疑われます。 そして得意点、得意科目とも言われますが 、例えば交際費が新たら多い、広告年費が やたら大きい、外中費が多すぎないかと いったことがあるとやっぱそこは注目され てしまう。その結果税務調査に入られる。 ま、この辺りは昔から言われてることでは あるのですが、その精度がさらに上がると 思った方がいいです。で、やはりポイント は自社だけではなく他者の情報も税務所側 は持っていて、で、それをすぐに 引き出せるような体制になっているので、 今後の税務調査は今自分の会社だけでは なく、過去も含めて問先も含めて全部が 対象になっていると思って税務調査対策を しなければいけない時代がもう間もなく来 ます。 というわけで見てまいりましたが、今回 法人の話を中心にしましたが、個人事業主 所得税も、ま、大体一緒です。で、じゃあ 税務調査に入られないためには一体どうし たらいいのかと言いますと、これらの条件 に当たはまらなければおそらく税務調査は 来ない。つまり最初の方でお話した税務 調査に来る確率も3%から1.7%と 下がってきてますので、昔に比べたら来る ことは少ないと思います。ただ当然経営を してるとこれらの条件に当てはまること 多々あると思います。じゃ、その時はどう するのか?例えばある特定の科目が めちゃめちゃ高額になってしまった。その 時は税務調査が来ても大丈夫なように事前 にちゃんと理由だったりその証拠を用意し ておく。そして顧問税理士がいる方は30 の2と言われる書面添付制度があるんです けど、ま、税理士がなんで外中費が急に 増えたかというとこういう理由ですみたい なことを細まかに書いて申告書と一緒に 提出するという制度がこれ前からあるん ですね。で、是非その制度を使って提出し ておけばそれもきっとAIの方で読み込む と思うんで、税務調査は気にくくなると 思います。なおこの33を出しとくと一旦 税理士の方に連絡が来てで税理士の方で 全て対応が終わる可能性もありますので 本当に税門調査に来て欲しくないと方は 検討するというかと思います。あとこの 国税庁のデジタル化についてじゃああえて AIに分析されないようにうちは紙で何で も提出しようかなみたいな方も いらっしゃるんですがあの実際のところ どんな書類出してもAIOCRを使って 全てデジタル化されてしまいます。で、 それにプラスしてインボイスだったり電子 帳簿保存法があります。つまりあらゆる ものをデジタル化しようとしてのが今の 流れなんですが、それは全部AIに 読み込ましてより効率的な税務調査を しようという強い意図があります。なので 実際国税庁も今はAIや統計学に強い人材 を採用しよう、育てようとしておりますの で、本当に昔ながらのベテランによる経験 と管に基づいた税務調査っていうのは きっと減ってくんだろうなと思っており ます。で、この国税庁のシステム変更は 地方税のLタックスにも影響を及ぼします 。で、様々な改革改正がこれからもあり ますので、重要な情報が出てきましたら このチャンネルでも取り上げようと思って おります。是非チャンネル登録まだの方は チャンネル登録をしてお待ちいただけます と非常に嬉しいです。そしてこの動画が役 に立ちそうだという方は是非高評価ボタン を押していただきますといろんな国税国税 OBの方から情報を入手した会があります 。というわけで2025年9月28日時点 の情報でございました。よかったら今後 ともごひきにバイバイ。
最近の税務調査の傾向と、令和8年9月稼働開始予定の「KSK2」について解説します。
0:00 今回のダイジェスト
0:16 目次
1:03 最近の税務調査、何が変わった？
4:18 2026年から何が変わるのか？
7:36 税務調査の選定基準の仕組み
10:24 新時代の税務調査対策
○関連動画
「【衝撃！】急増する｢税務署からのお尋ね｣…無視すべきケースと絶対答えるべきケースを税務の裏側から解説」
「【警告】春の税務調査､狙われる●●！まさかの税理士依頼が裏目に！？」
「【最近の税務調査】確定申告で個人事業主が見落とす4つの盲点！経費割合･売上…君は大丈夫？」
「【有名税理士と初コラボ】怪しい経費ベスト３は？グレーゾーンの経費をAIに丸投げしてみた」
「【改正！】事業で家族の名を借りただけで税務調査で重加算税＆令和5年分確定申告から厳罰化」
「【最速注意！】令和6年分確定申告の変更点！定額減税の記入漏れで全て無効に」https://youtu.be/T8MzgAJAcek
「【税務調査の合法テク】個人事業主､経費にならない領収書も絶対に捨てちゃダメな理由｡得する確定申告」https://youtu.be/6Bx5cLmRBpU
「【衝撃実話】年収600万円なのに税務調査が来た個人事業主の末路｡節税対策で経費を使い過ぎた結果」https://youtu.be/nS2Z_1pgAwE
「【経費の書き方】確定申告 勘定科目は適当に！でも税務調査を回避する方法&節税AI判定」https://youtu.be/12qsSV9c_nA
「【青色と白色の違い】確定申告､青色申告制度見直しへ｡10万円控除は廃止!? 個人事業主に影響大｡帳簿･記帳とは」https://youtu.be/4JXMNzvJLo0
「【青色申告入門】青色申告で間違えた人の末路｡確定申告よくあるミス＆来年法改正」https://youtu.be/8-BxuwH_4aY
「【節税】図解でわかる減価償却！税務署の3つのいじわると節税策」https://youtu.be/ZhaXpPzmo1Y
「【3大節税の検証！】小規模企業共済を16年間やったら､凄い節税に！儲けも出た！」https://youtu.be/99QoB65DgWU
「【実録】節税の神！｢経営セーフティ共済｣で300万円儲かった理由｡メリット･デメリット」https://youtu.be/wF5utyvH3c8
「【確定申告失敗】接待交際費･交通費･家賃…｡税務調査で否認される経費を公開｡3つの極意で経費化へ」https://youtu.be/SpQGyt6OhkI
「【2024法改正！】家族の名を借りただけで税務調査で難癖を付けられた＆令和5年分確定申告から厳罰化」https://youtu.be/onTMeEdRkrc
「【数年内に必ずバレる理由】確定申告しないと何起きる？狙われる業種､AI税務調査の驚愕実績｡インボイス裏目的」https://youtu.be/urLteABZTEA
○引用、参考資料
国税庁
「令和5事務年度 法人税等の調査事績の概要」
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/hojin_chosa/index.htm
「令和3事務年度 法人税等の調査事績の概要」
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2022/hojin_chosa/index.htm
「平成26事務年度 法人税等の調査事績の概要」
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2015/hojin_chosa/index.htm
「平成25事務年度 法人税等の調査事績の概要」
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2014/hojin_chosa/01.htm
「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション」
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/digitaltransformation2023/index.htm
「国税庁レポート2025」
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/report/report2025/index.htm
#税務調査 #節税 #税金
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オープニング・エンディング楽曲：『hydrangea』Towa
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