🟦今回の動画について🟦
今回の動画は、れいわ新選組が掲げる「消費税廃止」についての整理・解説です。
消費税についての動画で、れいわ新選組の政策について誤解を招く表現がありましたので、改めて事実関係を確認しながら、私自身の立場も含めて丁寧にお伝えします。
＜本動画の構成＞
①れいわ新選組の「消費税廃止」主張の整理
②非課税取引と免税取引（ゼロ税率）の違い
③財源について
④減税と税収増の事例（海外・国内）
⑤私の意見
⑥れいわ新選組の支持者の方々への質問
⑦まとめ
※消費税の動画のコメント欄に「食料品0%にすると飲食店が困るのでは？」というご指摘が多数ありました。しかし、それは「非課税取引」を前提とした場合です。「食料品0%」を「免税取引」にすれば、飲食店の負担増になることはございません。
この誤解についての回答・解説もさせて頂いております。
📌出典・参考資料
・国税庁：消費税法の解説（非課税取引・免税取引）
・米国 ケネディ減税・レーガン減税：CBO（Congressional Budget Office）、米国財務省レポート
・英国 法人税段階減税：HM Treasury 公表統計
・ドイツ 2008年法人税改革：Ifo研究所レポート
・カナダ 2000年代法人税改革：Finance Canada／Fraser Institute
・各国のゼロ税率・輸出還付制度：OECD／IMF レポート
・名古屋市：市民税恒久減税に関する報告書
👉 名古屋市「市民税10%減税」検証報告書（2013年）
※報告書の立場としては、「減収分を完全に補えたとは言えない」が、財政が悪化したわけではなく、経済指標では一定のプラス影響も推定されています。
📌コメント欄について
この動画の目的は「対立」ではなく「共通点を見つけること」です。
感情的ではなく、政策や論点について冷静なご意見をいただければ幸いです。
※他者に不快感を与えるコメントについては、健全な議論を保つため非表示とさせていただく場合があります。
👉非課税取引と免税取引の違いについて、詳しくは専門家のご説明をご覧ください。
公認会計士・税理士 さとうさおり東京都議会議員
【消費税ゼロ税率】食料品0%は輸出還付金と同じ？！反対派と賛成派、両方が納得するロジックを解説
🟦 過去の消費税の動画はこちら 👇
①【消費税】36年間も減税しない日本──異常な増税国家【海外・政党比較】
②【消費税減税】「社会保障の財源」は大ウソ──自民党と財務省の矛盾
📌チャンネル特徴
事実と意見を分けて解説：前半は一次資料・統計など事実を整理、後半は福永の見解を提示。
根拠 → 結論 の順で、曖昧になりがちな議論をシンプルに構造化
私は現在、日本保守党を最も支持しています。
しかし、盲信しているのではないので、公平に評価します。
政策によって、他党の方が優れていると判断すれば、その点も正しく紹介します。
👉 基準は常にただ一つ、「日本の国益になるかどうか」です。
このスタンスを前提に、動画を制作しています。
📣 あなたのご意見もぜひコメント欄でお聞かせください！
📌 更新スケジュール
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