欧州連合（ＥＵ）が検討しているロシア凍結資産を裏付けとしたウクライナへの「賠償ローン」が、最大１３００億ユーロの規模となる見込みだと、ＥＵ当局者３人が明らかにした。（２０２５年 ロイター／Valentyn Ogirenko）
［ブリュッセル ２４日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）が検討しているロシア凍結資産を裏付けとしたウクライナへの「賠償ローン」が、最大１３００億ユーロの規模となる見込みだと、ＥＵ当局者３人が明らかにした。
「賠償ローン」の構想は、フォンデアライエン欧州委員長が今月１０日に提案。凍結されているロシア資産の現金残高を使って、ロシアとの戦闘を続けるウクライナの資金調達を支援する狙いがある。主要７カ国（Ｇ７）各国がこの枠組みに入るとの見通しを示している。
欧州における約２１００億ユーロ相当のロシア資産の大半は、ベルギーの証券預託機関ユーロクリアが保管している。当局者によると、ユーロクリア内の資産のうち１７５０億ユーロがすでに満期を迎えて現金化されており、「賠償ローン」の基盤になるという。ただＥＵは昨年合意された４５０億ユーロ（５００億ドル）のＧ７による融資に関する返済を優先したい意向といい、「賠償ローン」に充てられる現金残高は約１３００億ユーロとなる見込み。
ウクライナが戦争で生じた損害に対する賠償をロシアから受け取った場合に限り、この融資を返済する。最終的な規模は、国際通貨基金（ＩＭＦ）によるウクライナの２０２６―２７年の資金需要評価後に確定する見通し。
多くのＥＵ加盟国や欧州中央銀行（ＥＣＢ）がレッドライン（越えられない一線）とみなす凍結資産自体の没収までは踏み込まない方向で検討されている。
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