９月２５日、ベセント米財務長官（写真）は、１１月のニューヨーク市長選で民主党のマムダニ州議員が勝利し、自身の政策案を実行すれば市は財政危機に陥ると主張した上で、市が救済を求めてきてもトランプ政権は断固拒否すると述べた。９月２３日、ニューヨークで撮影（２０２５年 ロイター/Kylie Cooper）
[ワシントン ２４日 ロイター] – ベセント米財務長官は２５日、１１月のニューヨーク市長選で民主党のマムダニ州議員が勝利し、自身の政策案を実行すれば市は財政危機に陥ると主張した上で、市が救済を求めてきてもトランプ政権は断固拒否すると述べた。ＦＯＸビジネス・ネットワークのインタビューに答えた。
マムダニ氏は６月の民主党予備選に勝利し、本選挙の最有力候補となっている。
ベセント氏は「人生において確かなことは多くはないが、マムダニ氏の計画が実行されれば、ニューヨーク市が連邦政府に救済を求めてくるであろうことは、私が請け合う」と明言。その時は救済するかと問われ、「ジェラルド・フォード（元大統領）が言った通り『死ね』だ」と答えた。
実際にはフォード氏（共和党）は「死ね」という言葉を口にしていないが、１９７５年に財政破綻の危機に瀕したニューヨーク市からの救済要請を同氏が拒否した際、タブロイド紙がこの言葉を見出しに掲げたいきさつがある。
ベセント氏は、マムダニ氏のどの計画が財政危機につながるかについて具体的に言及しなかった。
マムダニ氏が掲げる政策案には、家賃凍結、無料の市営バス、市有の生鮮食品店や無料保育サービスなどが含まれ、財源は年収１００万ドル以上の市民に対する２％の追加課税で賄うとしている。
マムダニ氏の事務所はベセント氏の発言に対するコメント要請に即座に答えなかった。
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