９月１６日、 保守系の政治活動家チャーリー・カーク氏が殺害された数日後に行われたロイター／イプソス世論調査によると、米国民の約３人に２人が、政治について話す際に使われる激しい言葉が暴力を助長していると考えている。写真は１４日、ワシントンのケネディセンターで行われたカーク氏追悼の会に参加する女性（２０２５年 ロイター/Elizabeth Frantz）
[ワシントン １６日 ロイター] – 保守系の政治活動家チャーリー・カーク氏が殺害された数日後に行われたロイター／イプソス世論調査によると、米国民の約３人に２人が、政治について話す際に使われる激しい言葉が暴力を助長していると考えている。国民が党派間の対立に不安を覚え、政治的暴力の急増を懸念していることが明らかになった。
政治問題に関する言説が暴力を「大きく」助長しているとの回答は約６３％、「やや」助長しているとの回答は約３１％だった。残りは影響はないとの回答もしくは無回答だった。
Stacked bar chart of poll results about political violence
トランプ大統領自身も昨年２度の暗殺未遂の標的となったが、今回の事件を巡って国民に融和を呼びかける代わりに政敵を攻撃し、１１日には「世の中には過激な左翼の狂人がおり、やつらを徹底的に叩きのめさなければならない」と主張した。
今回の世論調査では、過去２０年間で自分たちとは異なる考え方に対して国民が不寛容になったと考える人の割合が７９％に上った。
Stacked bar chart of poll results about tolerance
また、約７１％が「米国社会は崩壊している」という意見に賛同し、６６％が政治的信条を理由に地域社会の人々に対して暴力が振るわれる可能性を懸念していると答えた。
メリーランド大学の研究者マイク・ジェンセン氏によると、今年上半期に米国では約１５０件の政治的動機による攻撃が発生し、前年同期のほぼ２倍となった。
ロイター／イプソスの世論調査は１４日まで３日間、成人１０３７人を対象にオンラインで実施された。
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