［東京 １６日 ロイター］ – 今週の東京株式市場では、上値余地を探る地合いの継続が見込まれている。米利下げへの期待と自民党の総裁選への思惑を支援材料に、大台の４万５０００円も視野に入る。一方、短期的な過熱感への懸念はつきまとう。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）通過に伴って、いったん出尽くしの反応になるリスクが警戒される。日銀会合では、総裁会見などから利上げ時期のヒントを探ることになる。
日経平均の予想レンジは４万３０００円ー４万５５００円。
市場では「持たざるリスク」を意識する声が出ている一方、急ピッチな上昇による過熱感への警戒感もある。最大の注目イベントはＦＯＭＣとなる。株高要因の一つが米国での９月利下げだったこともあり、イベント通過に伴う出尽くし反応への警戒感はくすぶる。
市場では今回のＦＯＭＣを含めて年内３回の利下げ織り込みが進んでおり、政策金利見通し（ドットチャート）や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見を通じて「次の利下げが遠のくとの受け止めになると、株価は調整するかもしれない」（りそなアセットマネジメントの戸田浩司シニアファンドマネージャー）との声が聞かれる。
一方、今回の日銀会合では政策の現状維持が想定されている。総裁会見を通じて早期利上げへの思惑が強まるようなら、利益確定売りの口実になりやすいとみられている。
米国株からの分散投資を進めるグローバルマネーの日本株流入への思惑は継続しており、日米の中銀会合がいずれも市場からハト派的と受け止められるようなら「適温」状態が継続し得る。自民党の総裁選に関連し、立候補者らの動静に関する報道が材料視される可能性もある。
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