ベセント米財務長官は１５日、ロシア産石油購入を巡り、欧州諸国が中国とインドに独自の関税を課さない限り、トランプ政権は中国製品に追加関税を課す考えはないと述べた。ワシントンの連邦議会議事堂で６月撮影（２０２５年 ロイター/Elizabeth Frantz）
［マドリード １５日 ロイター］ – ベセント米財務長官は１５日、ロシア産石油購入を巡り、欧州諸国が中国とインドに独自の関税を課さない限り、トランプ政権は中国製品に追加関税を課す考えはないと述べた。
ベセント長官はロイターとブルームバーグの共同インタビューで、ロシアの石油収入を阻止しウクライナでの紛争を終結させる上で、欧州諸国がより強い役割を果たす必要があると強調した。
ロシアからの石油輸入に絡み、トランプ大統領がインドからの輸入品に２５％の追加関税を課したことに続き、中国製品にも関税を課すかという質問に対しては、「欧州諸国が自身の役割を果たすことを期待している。欧州なしに、われわれは前進しない」と応じた。
また、一部の欧州諸国は、ロシア産原油を購入、もしくはインドが購入し精製したロシア産原油を購入していると指摘し、これが紛争の資金調達につながっていると批判。「欧州がロシア産原油の買い手に大幅な２次関税を課せば、ロシアの主な収入源は断たれ、６０日か９０日で戦争は終結すると保証する」と述べた。
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