【判明】国債で減税して大丈夫な理由／日本経済には負債が足らない？／これから実装していくべき「新しい財政ルール」とは？（クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト　会田卓司）【ニュースの争点】

【判明】国債で減税して大丈夫な理由／日本経済には負債が足らない？／これから実装していくべき「新しい財政ルール」とは？（クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト　会田卓司）【ニュースの争点】

国際で限税をしなければならない逆だと思います。はい。え、日本の財政システムは血管を持ってるからです。この血管を直すためにも国際で限定しなければいけない。企業の国内シの不足が経済の低名になってきました。これが日本の掃除を破壊する力となってデフレ構造不強という、ま、 30 年来の嫌み、この企業の支質不足支出が減っていくという形を放置しておくと恐ろしいことになります。はい。すでに物価が上がっている状況で減税をすると、ま、インフレが加速するのではないかという意見よく聞かれるわけですけれども、これは事実なんでしょうか? [音楽] はい。え、これは違います。はい。円を直すために日銀が利上げをすべきかというとすべきではないと考えます。はい。本日のニュースの総点はクレディアグリコル証券チーフエコノミストでいらっしゃいます。間をお迎えたしまして国際で限税してもいいのか、また日本は財政再建すべきなのかというテーマでお話を伺います。 [音楽] 相田先生、本日もよろしくお願いいたします。よろしくお願いします。え、先日ですね、 60年召喚ルールについての、ま、動画を出しまして、相田先生の解説動画が非常に、ま、好評でして、ま、引き続きそうしたこう国際にまわるお話やですね、日本の財政にまわわるお話をお伺いしたいんですけれども、ま、最近ですね、ま、いわゆるそのこうした経済動画の中で話題の動画として上がっているもので、ま、今の日本において国際で減税するのは、ま、不適切だという趣旨の、ま、動画が今バズっておりましてですね、ま、非常に話題なんですけれども、ま、こうしした、ま、いわゆる国際を発行することでいわゆるこう政策の原子にする、減税をするというのが、ま、良くないっていうのはよく聞かれることなわけですけれども、こうした意見にまず装直にどう思われますか? はい。え、国際で限税をしなければならない逆だと思います。はい。え、理由は、え、日本の財政システムは、え、血管、血管を持ってるからです。この血管を直すためにも国際で限定しなければいけないということだと思います。え、この点を解説します。はい。え、左側のグラフですが、日本の長年の、え、日本経済の問題は企業の国内の支出がとても弱い、え、ことです。え、投資賃金をあまり払っていない。この企業の国内シ出の不足が経済の低名になってきました。これをよく表すのが、え、この、え、緑の企業貯蓄率というものになります。企業がどれぐらい貯蓄してしまうのかという立を表します。企業は普通のマクロ経済の状況であれば、え、資金を調達借入れをして投資や賃金に使っていく、え、という部門ですので、え、貯蓄率はプラスがお金を貯める、マイナスがお金を借りるなので、マクロ経済の正常な状態であればこの緑の企業貯蓄率はマイナス下の方にあるのが普通だということです。ただ日本の場合にはバブルが崩壊して、え、金融危機危機がありまして、企業が完全に後ろを向いてしまった結果、企業は国内の支出を、ま、どんどん削っていきました。投資や賃金をぐーンと削っていった結果としてこの企業貯蓄率がプラスになってしまった。そしてこの異常なプラスでずっとっているという展開になってきてます。これは企業の国内支出が、え、大きく不足しているということなので、これが日本の掃除を破壊する力となってデフレ構図を不強という、ま、 30 年来の嫌、え、経済の低名につがってしまったということです。ただこの企業の支出不足、支質が減っていくという形を放置しておくと恐ろしいことになります。はい。強になってしまうと企業の支出の不足が経験を悪くして、その経験は悪いと企業はもっと支出を減らさなきゃいけなくなり、そうすると経験はもっと悪くなる。この悪循環が教皇に向かっていく、え、力となってしまうということです。そうなれば企業が支出を減らしてるんであればもう1人政府は支出をしっかり増やして増加して、え、そしてこの教に向かう力を止めなければいけないということになります。実際黒い線が、ま、財政の収支、え、ですけれども、ずっと赤字を出しながら企業は失を増やして、え、教を、え、止めに行ったということになります。ま、強行になっていませんから、ま、これは成功したわけですが、問題ははい。日本経済をこのデフレ構造不教という闇引っ張り上げるデフレから完全に脱却させるためにこの財政支出の拡大または減税は十分だったのかどうかというところが、え、全く検証されていないということです。え、検証の仕方というのは簡単でして、この緑の企業貯蓄率と黒の財政収して灰色のネットの資金需要にします。え、緑が、え、企業貯蓄率で企業のお金を使う力。上が弱い下が強いです。黒が財政収支で政府の支する力。上が弱いで下が強いです。これを両方合計した灰色がネットの資金需要で、これが企業と政府合わせた出する力、え、これを表すということです。はい。当然普通の状況であればこのネットの資金需要はマイナスで企業と政府合わせたする力がちゃんとあってそこを起点に経済が回って信用騒動でマネーも膨らんでいくので名目GDPだとか物価というのは持続的にま、拡大上昇していくという普通の資本主義の経済になるということです。だから日本の問題は企業の支出を減らした、え、結果として政府は支出を増やしたんですけれども財政債権にこだわる余り、財政赤字が怖いあり、え、支出の拡大を躊躇した結果、このネットの資金需要が0 なくなってしまったということです。この灰色が0した。そしてコロナまで0で推移します。それは企業と政府合わせた失力がなくなってしまったということを意味するので当然経済は回らなくなり家計にも所得が回らなくなりマネーも膨らまなくなった結果名目 GDP はずっと変わらない拡大できない物価は落ちやすくなるという問題がありました。しかし、コロナ後財政は拡大しましたので、このネットの資金需要が 0から1期5 と、ま、回復したことによってコロナ日本経済は膨らんで株価も上昇して、ま、物価も、え、上がるようになってきたということになります。ただ問題は石政権が禁縮でしてうん、財政があまりにも早く税収像増改善することによって、今ネットの資金需要がまたなくなってしまってるということです。ここで気づくことは日本は日本の財政システムというのはそのままにしておくとネットの資金需要がなくなってしまうという結果を持ってるということです。うん。ふん。とすると0から-5 にこう平行的にネットの資金需要を増やさなきゃいけないわけです。とすると向的に GDP退費5% ぐらいの、え、支出、または限税が足らないっていうことです。 [音楽] え、ま、600兆の名目GDPで5% ですと30兆ですので、ま、消費税25兆から30 兆ぐらいの、え、この消費税を、え、撤廃してうん。え、このネットの資金需要が0 ではなくて-5 ぐらいに安定して、え、ま、推移するような形になれば日本経済は持続的に拡大していきますし、家計にもしっかりこう所得が回っていくことになる。この結果を直すためにも国際で減税しなきゃいけないということになります。 [音楽] なるほど。ありがとうございます。ま、こうしたですね、ま、限税についての意見をお聞きすると、ま、限税反対派からですね、ま、よく聞かれるのがですね、減税というのは、ま、デフレの時にする政策であり、ま、現在の日本はコストプッシュフレでぶ価高かに困っているから税は、ま、不適切だという意見。ま、つまりすでに物価が上がっている状況で減税をすると、ま、インフレが加速するのではないかという意見よく聞かれるわけですけれども、これは事実なんでしょうか? はい。え、これは違います。はい。え、ネットの資金需要が先ほどのグラフで 0ロだとこうデフレになってしまう、経済が低明してしまうということです。 [音楽] 逆にプラ5 までいけば経済が一気に収縮していって強高行になると思います。うん。この-5くらいに誘導するのがちょうどいいということです。ただ財政支出をやりすぎてしまって-1とか-15 に行ってしまった場合にはこれのインフレが起こってしまうということです。これはアメリカのネットの資金事と比べてみるとよくわかります。この左側が米国のネットの資金需要ですが、コロナ後の財政拡大によってネットの資金需要をマイナ [音楽] 15 上回るほどの拡大をさせてしまったということです。これだけ拡大してしまうと当然、え、アのインフレが起こってしまうリスクがある。このネットの資金需要をしっかりコントロールしていくということが、え、重要になります。ではどのぐらいネットの資金需要を拡大するとどれぐらいのインフレになるのかというところはこれしっかり計算ができるということです。うん。え、この、え、左側が、え、日本の物価、え、青食品と、え、消費税、え、を除く、え、コアの物価、 CPI のトレンドをどうやって説明していくのかという推薦になります。え、物価というのは先ほどのネットの資金需要と輸入物価、そして円高ダミーというもので説明ができます。え、先ほどネットの資金が拡大すると、え、財政支出、ま、企業の支質がぐーンと増えていくのでネットの資金が大きくマイナスになってくると物価は上りやすいということです。はい。当然ながら原油、ま、食料など輸入物価が上がっていけば当然、え、日本の物価も上がっていきます。円高ダミーというのは円高で苦しい時はい。円高で苦しい時には当然景気もあまり良くない企業はコストカットしなきゃいけなくなるのでこの円高で苦しい場面だと、え、物価にはこう、え、低下圧力がかかっていくということになります。ではこの関係を使って現状もう円高ではなくて円安になってきたのでこの円高ダミーの苦しさはなくなってますからはい。え、ネットの資金需要と輸入物価で、え、どれぐらい物価が上がるのかっていうところが計算をできます。ちょうどいいところはネットの資金需要が大体この右のマトリックスですと -5のところに行ってで輸入物価が、ま、ニュートラルで 0% でえば物価というのは、ま、ちょうどトレンドとして 2% ぐらい上がるということが計算できるので、これがネットの資金上が 5% ぐらいがちょうどいいという根拠になってるものです。うん。一方、アメリカのように -1 を超えて大きくしてしまうと、え、移入物価の上昇がなくても価っていうのは 4%5% 上がってしまうことになるので、これはやりすぎだということです。となるとここでの、え、ま、結論は財政悪時だけ見てもうん、望ましい財政策の量っていうのは分からないということです。はい。え、企業貯蓄率が示す企業の国内の支出の、え、強弱をちゃんと考慮してネットの資金需要としてどれぐらい、え、ま、マイナ5%に、え、相当するような財政策をやることが重要であって、財政が続いているので、え、財政が、え、法満財だと拡張的だってのは間違いて、財政があってもネットの資金上が0%であれば財政は金縮すぎるこれを直すためにも、え、国際で限税をしなければいけないということになります。なるほど。ありがとうございます。また動画の途中ですが少しだけ失礼します。 [音楽] 逆に限税をしなければ即力が生まれない。家計にしっかり諸得が回っていきますし、経済規模が持続的に拡大する即力を発揮することが、ま、できるということです。財政収支赤字だけで見たり、政府の1つの指標だけで物事を判断するという財政政策が足になってるんだと思います。本当は日本の財政はまだまだ力があるということです。エコノミストの私からすれば、ま、これは数字でしっかり示すことが、ま、できます。ま、そこで今回、ま、本当の日本経済の姿についてお伝えするためにライブ講演を行うことにしました。これが経済省で明らかにする日本経済の即事から失われ30年完税ショックを乗り越えるための新常識です。相田先生によるライブ講演は9月16日火曜日に開催いたします。前編のご参加はですね、お1人様税込みで3300円となっております。お申し込みは下期の詳細からお進みください。え、当日会場では、え、質疑応答の時間もありますので、普段のYouTubeとは人味違う、え、生の回答も、え、ご期待ください。あなたのご参加をお待ちしております。そうした中でやはりこう、こうした国際発行について出てくる反論として、やっぱりこう昨今流行ってるのはいわゆるこう利払の問題だと思います。で、特に現在その物価高の原因が、ま、円安であるという輸入物価の高等にさらに為わせの問題が入って円安であるという意見がある中で、ま、これを解決するには日米の金利差を縮める、つまり日銀の利上げが必要だという意見があるものの、これが利上げをすると今度は利払費が増えるがゆえに今金融政策が取れなくなっている。だからこそ国際を発行するべきではないというこういうロジックが、ま、ちょっと流行ってるように思えるわけですけれども、こうしたお話まずは、ま、日銀が現在利上げが必要かどうかというところからまずお願いいたします。はい。え、この円安を直すために日銀が利上げをするべきかというとすべきではないと考えます。はい。まずは利上げをすれば当然企業は支出を抑え込んでしまう、え、設備投資を、ま、特に中小企業などができなくなってしまうので企業直率が上がってしまったらこれもっとの木編みだとレフレに戻る力がかかってしまうということです。もう 1 つは今の円安が過剰なものであれば当然日銀割をすべきかもしれませんが、今の円安の水準というのは決して過剰ではないということです。この13ページ目の左側ですね、左側のグラフをご覧いただきたいんですが、これが緑の線で、え、ドル円、え、演奏場の 1985年からの動きを書いてあります。え、1985年プラザ5位が起こりました。ここで一気に240円ぐらいから140 円ぐらいに円高行って、ま、そこで、え、日本の戦後の、え、得意であったビジネスモデル、え、円安を背景とした輸出手導で、え、稼ぎ出すというビジネスモデルが崩壊しました。そこから一気に、え、政策などが内部転換に変わっていって、え、バブロに向かって、え、拡大していく。ただバブルの時ご覧いただくと 90年ぐらいまでドル円っていうのは 140 円前後で安定していたということです。で、ここで90 年連合バブルが崩壊します。これで大きな問題があります。日本経済はバブルで弱くなったわけです。はい。為せはどっちの方向に行かなければいけなかったんですかってのが質問です。うん。なるほど。なるほど。当然経済が弱くなったんであれば弱い方向に行かなきゃいけない。しかしご覧いただくと実際にはバブル崩壊激な高に見舞われてるということです。うん。これは企業がバブル崩壊によって大きな負債を抱えてしまった。この負債を返済しなければ企業はいけなくなったので、え、海外にバブル機に投称していた大きな資産を投げ打って変えてあ、え、バランスシートの修復を図ったということです。え、当時日銀は今のような両金融緩和のような手段を持ち合わせていなかったので、え、この動きに対抗することができず円ダになってしまった。うん。うん。そしてそこから我々がとても見られた 110円の平均のドル円相場を形成したということです。ではここでもう1 つ問題があります。ドル円相場が 110円平均を形成していた時日本経済は正常だったんですか? うん。という質問です。確かに全く正常ではなかったと。このオーバーシュートしてしまった円高が苦しくて苦しくたまらなくなって企業は永遠なるコストカット。 [音楽] うん。賃金投資限界まで切り詰めていくというコストカットをやり、え、そして、え、ま、当然ながら、え、日本経済っていうのは、ま、デフレ構造不強という形で低明をしてしまったということです。うん。しかし今回、ま、アメリカが軍と利上げをしてくれることによって、え、このドル円相場が元の 140 円前後に戻ってくれたということです。うん。こうなると日本の企業楽になります。うん。え、国内投資も増やすことができますし、輸で収益を上げることもできる。そして今トランプ関税があって、完税をかけられてもこの円安の部分がバッファーになっているので、え、ま、経済活動を、え、縮小せずにも住むようになっている。たちこの 140 円前後に向かう、ま、今回の円安の動きというのはこれ異常なんではなくてはい。正常かということです。うん。これによって先ほどのあの物価をエキストラに 1% ぐらい押しげてしまうあの円高の苦しさの物価の下落圧力ってのはもうなくなってきてうんうん。結果として、ま、内事にこれからしっかり転換していけば、え、日本経済がデフレ構造を脱却するような動きになっていくので、この演出を元の 110 円まで戻すために円高にしろっていうのはこれ間違っていて、また110 円定期に戻しまえばまた日本はデフレの闇に入ってしまってまた苦しくなるということだと思います。でかなのでむしろ大事なのは性を是絶することではなくて国内の受給をま、元活性化させることによって、ま、もっとその物価の話で言うと円自体の公配力を高めるような日本の国内の中での経済政策の方がもっと重要であるとそういうことなんでしょう。はい。そういうことです。え、これあの、え、推計ができるんですけれどもはい。先ほどネットの資金需要を 5ぐらいにしておくと名目 GDPが3% ぐらい、ま、適度に膨らんでくれるのでネットの資金上をマイナ 5 にした方がいいんですよという話をしました。はい。では、え、日本が、ま、 9078年の金融機構ネットの資金需要は 0になってしまったわけですが、そこで気づいてうん。ネットの資金需要をマイナ5 にずっと維持しようとしたら、今経済名目 GDP はどれぐらい膨らんでいたのかっていうところが、ま、計算できるということです。うん。え、この右側の灰色が実際の名 GDPです。はい。拡大してないとああ、全然もし下がってますね。はい。しかしネットの資金需要をずっとマイナス 5 に維持することができればぐと膨らんでいって今今頃名目 GDPは850 兆円程度になっていたはずです。うん。これが630 でしかないという、ま、残念な結果です。うん。え、そして、え、もう1 つ、あ、この廃論線はこれ財政近行した場合ですね。あの、悪い、あの、実際ではなくて、財政均衡してしまった場合にはもう強的な、え、経済の縮小が起こっていただろうというところが配色で黒がネットの資金時をマイナス 5に誘導してた時には850 兆円ぐらいまで来ていた。はい。ただ安になったわけです。うん。ふん。緑がドルベースです。確かに足元ぐーンと円安によって右側のドルベースでの経済規模は縮小してるように見えますが、そうであってもかなり上の水準にある。そうですね。今ドイツにこうGDP が、え、負けてしまったという話がありますが、ま、ドイツ経済と比べてもまだまだ日本経済のが大きいということを維持できたということで、経済を膨らませるということがこの悪い演安で日本経済が貧困化したんではなくて、これまで経済規模の拡大するさせるということを怠ってきたから日本経済は貧しく感じるようになったっていうのが、え、実際だとは思います。なるほど。ありがとうございます。で、ま、こうしたですね、ま、いわゆる金融緩和や、ま、円安構造の話をした時に、ま、やっぱりこう出てくるのはアベノミクスの話でして、ま、やっぱりその日、先ほどからの話もあり、お話にもあったんですけども、日銀は、ま、円安構造を是正するためにまず利上げをしなければならないと。ま、しかし安ベノミクスで大量に発行した国際のせいで、え、日本政府の負債は 1300兆円を超え対GDP費で世界最大になっているから利上げをするとリバライが巨になってしまう。だから日銀は利上げができない。これは安ベノミクスの罪である。ま、ゆえに国際は発行。簡単には発行するべきではないというこうなんて言うんですかね、いわゆるこう積極財政派にブレーキをかけてくるような反論ってあるわけですけれども、こういった意見どのようにご覧にられますか? これ真逆で本が負債が足らない。はい。あ、ということです。なるほど。え、これをちゃんと事実を確認したいと思います。はい。え、この左上の方の、え、一般政府総負債っていうのが、ま、そういう意見で引用される政府の負債残高の GDP費で 237% 日本は237%ですからGDPの2.37 倍の負債を抱え、アメリカの1.4倍、ま、ユーロの1 倍と比較すると負債が大きくなりすぎて大変だと見えてしまうということです。しかし日本の場合には特に政府は負債と資産の両で持っているところが、ま、外科準備もそうですが多いので、え、一般政府の総資産が、え、他国の、え、政府と比べてかなり大きいと 146%もあります。そして右側の一般政府 A と書いてあるところが総資産から総負債を、ま、え、引いたものですね。はい。え、ご覧いただくと一般政府- 90 うん。え、この総負債と総の差ですね。あれがマイナ 90になっている。え、となると実はもう米国より小さいです。本当ですね。米国108ですから。うん。うん。え、有県よりは多いんですけれども、え、政府の準債務残高、ネットの債務残高はそれほど大きくはないということです。うん。え、さらに問題なのはこの企業を除く株式の予び B。これが企業部門が準負債をどれだけ持っているのかということです。企業は当然負債を持ちながらビジネスをやるので、この企業株式というところはマイナスであるのが普通です。ただ企業貯蓄率がずっとプラスで企業はもう何十年間もお金を日本は回続受けた結果この部分がプラスになってしまった。うん。すなわち企業部門には純負妻が全く存在しないっていう状況にたどり着いてしまったということです。一方、ま、日本、米国やユロっていうのは、ま、普通で当然ここはマイナスになってるということです。では金利上、金利のを考えた場合に政府の動きだけで金利の動きを語ろう、利払い費を語ろうとするのは間違いだということです。資金を借り入れて事業を行うのは企業も政府もなので、企業と政府の動きを総合してみないと本当の金利の姿って見えてこないということです。となるとこのA+B はいります。政府と企業の純負債を達したものがこの右側の方レバレージ C と呼んでるものでこれをご覧いただくと日本は-79 アメリカが-300 あ、全然違います。県が-116ですから日本のこの準債務残高企業と政府の達した、え、準債務残高れが日本の負債構造ですけれども 1 番健全だということです。うん。確かに。ま、それだけこう企業が負債を拡大してないってことですよね。そう。はい。逆に言うとそれだけ負債が企業と政府が小さいと当然家計に所得が回る力が 1番弱いということにもなるのでうん。これ全く真逆でしてうん。うん。うん。政府または企業合わせた日本の負債高は小さすぎるので拡大しなければいけないというところが真実だと思います。うん。なるほど。ありがとうございます。ま、そうするとやっぱりこう日銀が政策金利を上げると、ま、日本政府の利払い負担が増えるだから、あ、国際を発行してはならないっていうのは日本経済全体の、ま、いわゆる負債とかそういう議論を取らずに単に日本政府だけの話をしてるるっていうそう話ですよね。はい。そういうことですね。え、これがちゃんとあの OECDが計算してるのでしっかり見た方がいいというのが、え、これがあの準リ払費の見通しです。政府の準理払費が GDP退避何%になってくるのかって OECDの推計ですけれども、ま、今後、ま、日銀利上げが進んでいく26年で見ても日本の準費は0.5%うんアメリカの4%やまフランスイリスなどの 2%と比べてかなり小さいへえということです。確かにリ払費は増えたとしても受け取れのリ払費も有資産を持ってますからあので準リ払費はかなり小さいということです。うん。そして右側が政府の準債務残高とこの準リ払費の関係です。はい。当然ながら準債務残高がと増えて右側の方に行くとこの準リ払っていうのがこう上がって傾向になります。うん。ふん。ただ日本だけかなりこの線の横側にいるのがご覧いただけると思います。日本ぐらいの準債務残高があれば普通であればもうすでに準理払費は GDP費2% ぐらいあっても不思議ではないんですけれども 0.何% しかない理由は企業に純債務がないからです。うん。うん。企業にはないので政府だけで見れば 2% ぐらいリ払費があってもおかしくはないんですが実際には 0% 台のほとんど利払費がない日銀が利上げしたとしてもほとんど利払い費が増えないっていう形になって一方アメリカは企業部門に負債がかなり大きいので [音楽] はい。アメリカは逆でこう上の方に、え、触れてるというのが現状です。なるほど。ま、だからこうFRB が利上げするかげするかっていうのがすごくこう総点になるわけですよね。なるほど。ありがとうございます。ま、こうした今までのお話を聞くと、やっぱりこう日本の財政政策っていうのは、ま、新しい指標に基づいてやらなければならないと、ま、新たなあ、パラダイムが必要だと思うんですけれども、やっぱりそこの足かせとなってるのは財政、え、債権の旗を驚すべきではないみたいなあったこう今までのパラダイムだと思うんですけれども、ま、ズバり財政権というものについて先生は必要だと思われますか?あ、必要だと思います。はい。これは意外だと思うんですが。はい。日本の財政システムっていうのは結果を抱えてるので不健全なわけです。はい。はい。これはちゃんと健全にしていかなければいけないというところがこの財政債権の、え、考え方だと思います。この財政システムが結果を持ってるのではい。え、増税とか財政システを切り詰めるともっと財政が悪化をするとうん。ふん。ふん。いう、え、とても困ったことになってしまうので、この財政権というのは必要です。え、これを少し見ていきたいと思います。え、58 ページ目がこれつも指摘するワの口ですね。ま、左側、ま、税収と再出のワインの口がどんどん開いて日本は財政破旗に向かってます。ま、これだけで財政が語られてしまうので、どうしても緊縮、緊縮に行ってしまうわけです。しかし、ま、これは、ま、前回の動画でもなかなか説明したんですが、伝わらなかったのは日本でも国際は借り替えで運用してるということです。はい。10 年祭が10 年後に満期が来て召喚になると政府はもう 1 度国際を発行して仮開催として国際を発行してこれ召喚するの。うん。はい。え、ということは将来の税収で国際を返してるわけではなくて借り替え祭でずっと借り替えをしていくというのが実は日本でもそういうやり方をやってますということはもう財務省を認めてるわけです。はい。え、これがあの下の方にある財務省が、ま、国際60年召喚ルール未か上は 60年で税収で返すように見えてますが、実は60年召喚ルールというのはあくまで交際政策に関する政府のある姿勢を示すために導入されたものであり、文字通り減細すわち国際発行残現象を目安ではなかったことを確認しますと言ってるのでうん、ま、海外だってます。日本も60 年召喚ルールって見かけだけで日本借祭でずっと永続的に借換してますよっていうことはもう財務省はもう認めているのでこの口を使うこと自体間違いないわけです。うん。理由は再出に召喚費が入っているのではい。その意味のない召喚費を覗けば右側 Y の口というのはま、閉じるということになります。うん。これで1 番問題なのはやはり国の予算の見え方が全く違ってくるということになります。え、56 ページの左側が、え、これが日本の一般会計の再出、え、昨話題になっているこの国際費というのが再出の 1/4を占めてしまっている。え、過去に発行した国際のが再出の 1/4 も占めてしまってるので、ま、財政は高直化してます。これが財政規だという考え方の元になってます。しかし右側のアメリカと比べるとても不健全なことが分かります。うん。理由は1 つは召喚費という意味のないものを乗っけているので不健全に見えてしまう。そしてもう 1 つはリ払費も日本は払う方だけ乗っけてますけれどもアメリカは準利払費で計上しますので払うものと入るものを一体的に管理して再出を、え、ま、上してるということです。 [音楽] そしてもう1 つは、え、社会保障などの義務的支出と、え、予算で進縮できる裁量的支出をアメリカはしっかり分けていて、裁量的支出には財源はいりませんとかはい。え、義務的支出には財源を求めますという態度でやっている。日本の場合にはそこ明確に区別がないので、もう全ての採が必要ですという間違った議論になってしまうということです。ではこれをグローバスタンダードで日本のサイコードを変えてみました。おお。これが本当のグラフです。全然国際の割合が少ないですね。 5% うん。どこが財国際費で財政が圧迫されているという事実があるんですか? うん。ふんふんふん。という話です。ということは見せ方があまり悪すぎるので財政策が発動できない。束縛されてしまうんであればこれは不健全なのでこの財政のやり方自体を健全にしなければいけない。え、ということになります。うん。ふんふん。確かにそもそも国際を返しておらず借り替え祭によって、え、処理しているとで加えて、ま、リ払費も準利払費で見るとこんだけ少ないという話ですもんね。はい。そういうことですね。これ、ま、格下げの話も言われるんですけれども、この 57ページ目の右側、これがブリン CDSという、え、これ、あの、日本が破綻する確率を取引する、え、ま、ソブリン CDS と、え、上が、ま、格付けの質ですが、ま、確かに相関はあるんですけれどもはい。日本のソブリンCDS、ま、20 前後というところを考えると、今の Aプという角付けはうん、低すぎるんですね。ということはこういうところをこういう整合性、他国との整合性をしっかり格付け機関は見ているのではい。え、またはこの20 ということ自体が日本の準リバライってものすごい低いですよっていうことをマーケットは実感していて 20という低いソブリンCDS プレッドになってるであって、え、ま、あのとても悪い見せ方をする日本流の国際費で最初の 1/4 ですということだけを持って国際が格下げされるっていうことは格付けもプロですからうん。え、ま、そういうことはないんだろうと思います。なるほど。ありがとうございます。ま、つまり財政債権は必要であるが、財政、え、均衡であるとか、ま、金縮財政、これはやはり書いていかなければない。そういう意味ですよね。はい。そういうことです。え、財政の目標を財政字からネットの資金需要に変えなきゃいけないということです。え、いくら財政字があってもこのネットの資金上、ハイロンネットの資金上が 0 であれば財政は禁縮すぎるということです。そしてこの財政収支だけを黒字に目指そうとすると、え、このネットの資金需要がなくなってしまうという結果を持つようになるので、これが日本経済が膨らまなかった理由ということです。となるとネットの資金上が 5ぐらいになるように、ま、財政をコントロールしていくということが重要です。え、財務省の方基本優秀でしてはい。過去見ると企業貯蓄がどんなに触れてもぴったりネットの資金需要を 0に誘導することができてるわけです。確かにこれも優秀です。じゃ、今度はマイナ5 に誘導してくださいと。うん。で、経済模を拡するのは政府の責務ですから、え、マイナ 5 に誘導していって、最終的にそうなると名目 GDP が拡大して家計にも所得が回っていくので経済のパフォーマンスが良くなってくると当然企業は投称したり賃をもっと増やしてくになるので最終的に企業貯蓄率がマイナ 5というとこに行ってくれればネットの資金需要を5 に誘導するのに必要な財政収支は 0赤字は0でいいわけです。これが、え、望々ましい財政再権ということになります。なるほど。ありがとうございます。ま、そうするとやっぱりこのネットの資金需要っていうのが新たな指標として盛り込まれるべきだと思うんですけれども、これ実装するとなるといわゆるなんか法律になるのか議決定でいいのかなんかどういったこうシナリオだと実現しそうなんですか? はい。決定でいいと思います。はい。え、プライマリーバランスとか財源格好ルールも会議決定を経もだと見られるので、え、こはあの、え、会議決定をして、え、特にあの 6 月の骨の方針、え、で、え、しっかり新しい財政ールはこういうものをしますと。当然-5がちょうど良くて-10-15 になってしまったらこれインフレア醒になるので、ま、これはじゃ、禁縮にしますと 0 であったら財政があっても財政は禁縮すぎるので積極得財にしていきますと。ま、マイナス 5に誘導するということを、え、毎年 6 月の骨の方針で財政の議論をやりますので、ま、そこでしっかり、ま、書いていくべきではないかと思います。ありがとうございます。ま、最後にお聞きしたいんですけれども、ま、やっぱりこうした議論を踏まえるとなんか正しく日本経済が成長していきそうな感じがするわけですけれども、ま、こうしたマイルドのなインフレの状態で税収が増え、ま、財政が改善するっていう現実を、ま、今まさに日本は経験しているわけですけれども、ま、やっぱり国際発行残高の減少を目的にするんではなくて、え、今先生おっしゃってようなネットの資金需業っていう新しい経済指標で財政の新しい目標を作ることによっ日本は常、あ、経済成長していく。ま、明るい未来が待ってる。そういう理解で大丈夫なんでしょうか? はい。え、その通りでして、え、この右側が日本の名 GDP の動きで黒い線で右軸ですけれども、コロナまでぴったり 525兆円平均うん。で、全くトレンドとして拡大できなかった。これが拡大できない日本です。理由部はネットの資金重をずっとゼロ膨らませないようにしてしまった。その背後にはこれにもいくつもありますけれども、数々の接続な財政金縮を行ってきて、日本経済は膨らまなくなってしまったわけです。うん。うん。ただ我々はこれは財政金縮のが原因ではなくてはい。少子高齢化や人口現象が原因で日本経済は膨らむないんですと思い込んでしまったということです。はい。しかしコロナ後人口現象や高齢化はもっと悪くなっているにもかわらず名目 GDPがぐーンと拡大して今 630 兆前後まで拡大したということです。理由はネットの資金重を財政によって拡大したから膨らむ力が生まれたということです。 [音楽] 結果としてこの膨らむ力を名目 GDP が持ってたことによって税収が爆してましてうんふんふんもう財政収支はほぼ均衡すると赤字がほぼなくなるというところまでえ来ましたし 1 番これが影響としてよく現れてるのがえ先ほどご覧いただいた政府の準負債残高うえ負妻債からまを引いたものですけれどもこれがずっとこう悪化をして 125%までぐらいいったものが現状も 80% 前後ぐらいまでしかなくなってきているとものすごい勢いでうん。改善してるとそうですね。いうことです。これは名目リを膨らませた効果が明確にここに現れてきてるということになります。そして、え、日本国際の格付けも、ま、過去ご覧いただくとこの準負債残高と同じように格下げされてきてます。上が下げ、下が角上げです。となると今ご覧いただくともうこう A ぐらいのところまで格上げされてもおかしくはないぐらいの改善を遂げているということになるので、え、ま、格下げが怖くて財政を出せないという状況ではないんだろうとは思います。うん。なるほど。ありがとうございます。え、本日はですね、間拓二先生をお迎えいたしまして、ま、国際で限税してもいいのか、また日本は財政再建すべきなのかというテーマでお話を伺いました。また顔した情報を広く多くの方に見ていただくためにもチャンネル登録といいねグッドボタンをお願いします。え、あれ先生、本日ありがとうございました。ありがとうございました。

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開催間近！9月16日(火)18時スタート！
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＜目次＞
00:00〜：OP
00:54〜：国債で減税しなければいけない理由
12:21〜：円安を是正するために日銀は利上げをするべきか
18:25〜：経済規模を拡大させることを怠ってきた日本
20:47〜：負債が足らない日本
24:59〜：しっかり見るべき純利払い費の見通し
27:04〜：健全にすべき欠陥を抱えた日本の財政
31:44〜：財政目標を財政赤字からネットの資金需要へ
34:34〜：「骨太の方針」で実装していくべき新しい財政ルール
35:34〜：財政状況が著しく改善する？積極財政のメカニズム
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「ニュースの争点」では
・日本の将来に役立つ知見
・ニュースを見ているだけでは見えてこない社会の構造
を専門家の解説とともにお届けします。

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【衝撃】財政危機はウソだった？消費税撤廃問題で見えた日本経済ホントの強さ（クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト会田卓司）【ニュースの争点】