国土交通省と経済産業省は、洋上風力発電の参入企業が海域の占有期間を原則延長できるよう制度を見直す。長期運転の前提で事業計画を立てやすくし、再生可能エネルギー拡大を促す狙いがある。
26日に開いた有識者会議で両省が運用指針の改定案を明らかにした。現在は最長30年で、その後は事業者を再公募する仕組みだった。改定案では、事業の継続が「電力の安定的・経済的な供給の観点から合理的であること」などの要件を満たす場合に原則として延長が認められるとした。
洋上風力は日本の再エネ拡大の切り札とされるが、資材の高騰や米トランプ政権による方針転換など逆境が続いている。政府が事業環境の改善に向けて議論する中、日本風力発電協会など業界からは、投資判断に向けて初期段階から設備の長期稼働予見性を高めて事業採算を改善したいなどの要望が出ていた。
洋上風力を巡っては、海外でプロジェクトの中止が相次いでおり、国内でも三菱商事が事業性の再評価を実施中している。