ラトニック米商務長官は８月１９日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、日本との通商交渉の合意に関する文書を数週間後に公表する考えを明らかにした。６月５日、ワシントンで撮影（２０２５年 ロイター/Leah Millis）
［ワシントン／サンフランシスコ １９日 ロイター］ – ラトニック米商務長官は、半導体の国内生産促進を目的としたＣＨＩＰＳ法に基づく補助金と引き換えに、連邦政府がインテル(INTC.O), opens new tabだけでなく他の半導体企業の株式を取得することを検討していると、関係者２人が明らかにした。ホワイトハウスのレビット報道官は１９日、ラトニック氏がインテルと交渉中で、政権による株式１０％の取得を目指していることを確認した。ラトニック氏はＣＮＢＣの番組で、政権がインテルへの支援と引き換えに株式の取得を望んでいると明言。「投資」に対する見返りを求めていると述べた。 もっと見る ホワイトハウス当局者と事情に詳しい別の関係者によると、ラトニック氏はこの計画を他社にも拡大し、マイクロン(MU.O), opens new tab、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tab、サムスン電子(005930.KS), opens new tabなどの株式を米政府が取得する方法を検討している。資金の大部分はまだ支給されていない。
ＴＳＭＣはコメントを控えた。マイクロン、サムスン、ホワイトハウスはコメント要請に応じていない。
台湾の郭智輝・経済部長（経済相）は２０日、米政府がＴＳＭＣの株式を取得する可能性があるかとの議員の質問に対し、ＴＳＭＣは国有ではなく民間企業だとした上で、経済部（経済省）が同社と協議すると述べた。また「ＴＳＭＣの株主である国家発展委員会とも協議する。米商務長官の発言の根底にある意味を完全に理解する方針だが、これには議論と評価の時間がある程度必要だ」と述べた。
関係筋によると、ＣＨＩＰＳ法を巡る議論にはベセント財務長官も関与しているが、ラトニック氏がこの取り組みを主導している。ラトニック氏は株式取得案を強く主張し、トランプ氏もそうした考えを気に入っているという。
米商務省は昨年、米国内での半導体生産に向けてサムスンに４７億５０００万ドル、マイクロンに６２億ドル、ＴＳＭＣに６６億ドルの補助金を支給することを決定した。
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