米政府は４日、一部の観光・商用ビザに対し最大１万５０００ドルの保証金を義務付ける新たな試験プログラムを今月２０日に開始すると発表した。ビザの期限を過ぎても米国に滞在する違法滞在の取り締まり強化の一環としている。（２０２５年 ロイター／Callaghan O’Hare）
［ワシントンン ４日 ロイター］ – 米政府は４日、一部の観光・商用ビザに対し最大１万５０００ドルの保証金を義務付ける新たな試験プログラムを２０日に開始すると発表した。ビザの期限を過ぎても米国に滞在する違法滞在の取り締まり強化の一環だ。
連邦官報によると、このプログラムの下で、ビザ期限超過率の高い国からの渡航者に対し米国領事館職員の裁量で保証金を課すことができる。このほか、審査や身元確認に関する情報が不十分と見なされる国からの渡航者にも保証金が義務付けられる可能性がある。
同プログラムは１年間継続される。
官報によると、政府はトランプ第１次政権末期の２０２０年１１月に同様の試験プログラムを開始したが、新型コロナウイルス感染拡大で世界的な渡航者が減少していたため完全な実施には至らなかった。
領事館職員は、保証金の対象となるビザ申請者に５０００ドル─１万５０００ドルの３つの選択肢が提示されるが、通常は少なくとも１万ドルが必要になる見込みだという。
保証金は渡航者がビザの条件に沿って出国する際に返還される。
国務省は、新プログラムの影響を受けるビザ申請者の数を示していない。トランプ大統領による入国制限措置の対象となっているチャド、エリトリア、ハイチ、ミャンマー、イエメンなどの国はビザの超過滞在率も高いという。
大手観光関連企業でつくる米国旅行協会は、試験プログラムの対象になるのは米国への旅行者数が比較的少ない数カ国だと予想し、影響を受けるのは約２０００人だと見込んだ。
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