大和証券グループ本社は30日、2025年４ー６月期（第１四半期）の連結純利益が前年同期比で30％増の312億円だったと発表した。不動産市場やオフィス需要の好調さを反映し、不動産の運用収益が牽引した。
部門別にみると、アセットマネジメント部門が堅調だった。経常利益は同31％増の148億円だった。国内の不動産市況が堅調で、運用資産残高が増えた。株式相場の上昇が寄与し証券関連も底堅かった。
機関投資家への有価証券の販売や運用、買収・合併（Ｍ＆Ａ）助言などを担うグローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門は同17％減の50億円となった。債券運用は市場の流動性の低下で苦戦した。
トランプ関税による不透明感があったものの、国内のＭ＆Ａ案件は好調だった。吉田光太郎最高財務責任者（ＣＦＯ）は同日の記者会見で、「日本国内のＭ＆Ａは活発でパイプラインも多い」と説明した。
国内リテールを担うウェルスマネジメント部門は同3.6％減の197億円だった。
同社は業績の安定性を確保しようと、金融市場の動向に左右されないビジネスモデルへの転換を進めている。吉田氏は足下の債券取引をめぐり「金利高止まりで入れ替えニーズは旺盛だ」との認識を示した。「トレーディング部門の減収が続くが収益性を改善していきたい」と述べた。
また、インターネットの取引で証券口座が乗っ取られる不正取引問題に関し、顧客への損失補償のための引当金を６億2000万円計上したと発表した。
(記者会見での発言などを加えて更新します)