７月２８日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２９－３０日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の据え置きを決める公算が大きい。写真は改修中のＦＲＢ本部。ワシントンで２４日代表撮影（２０２５年 ロイター）
[２８日 ロイター] – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２９－３０日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の据え置きを決める公算が大きい。ただＦＯＭＣメンバーの間で見解が分かれ、多ければ２人、あるいは少なくとも１人が利下げを主張するかもしれない。
ＦＯＭＣ内では引き続き、労働市場の軟化よりもインフレのリスクを重視するというのが多数意見。トランプ大統領の関税措置が、物価上昇率を２％の目標に収めるＦＲＢの取り組みを台無しにする恐れがあると懸念されるからだ。
先週米国は日本と１５％の関税率で合意し、欧州連合（ＥＵ）も同水準を受け入れたことで、各国に適用される関税率はトランプ氏が４月２日に「相互関税」を発表した時点で想定された水準よりずっと低くなる確率が高まった。
それでも米国の実効輸入関税率は９０年ぶりの高さに達し、その影響は家計の購買行動にも表れ始めている。家具や衣料品などの価格が高騰し、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は年率で３．５％まで押し上げられた。
ごく最近、４０年ぶりの物価高を経験した後だけに、ＦＲＢは急速な物価上昇が家計をおびえさせ、より広範なインフレの連鎖を引き起こすのではないかと不安を感じている。
ＦＲＢのパウエル議長は、そうした展開は数多く考えられるシナリオの１つに過ぎないと冷静にみているものの、特に足元の失業率が４．１％と完全雇用近辺の水準にある以上、ＦＲＢは利下げを待てる余裕があると主張している。
ただ他のデータや、トランプ氏の減税などの経済政策に関する見通しも加味すると、ＦＯＭＣメンバーの認識にはばらつきがある。
野村証券のアナリストチームは、目先の金融政策への見方でウォラー理事およびボウマン金融監督担当副議長と、他のＦＯＭＣメンバーの間に明確な違いがある点を考え、今週のＦＯＭＣでウォラー氏とボウマン氏が２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを提案すると予想した。多数意見に２人の反対が出れば、１９９３年以降で初めてとなる。
来年５月に任期を終えるパウエル氏の後任候補の１人とされるウォラー氏は、民間雇用の伸びにブレーキがかかっていると分析し、金融環境が緩和的にならなければ企業がレイオフに動くのではないかと懸念している。
ボウマン氏も労働市場の環境悪化を心配し、それを防ぐ上で利下げが妥当という考えを持つ。
また２人とも関税が持続的なインフレにつながるとの想定には懐疑的だ。
＜強弱材料が交錯＞
３０日のＦＯＭＣ声明発表に先立って明らかになる第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、プラス成長に転じると予想される。
Shows nominal GDP approaching $30 trillion
しかし関税引き上げ前の駆け込み輸入で落ち込んだ第１・四半期の反動という側面が強く、ＦＲＢとしても素直に好材料と受け止められないだろう。
ＥＹパルテノンのチーフエコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は「輸入の急激な減少が第２・四半期ＧＤＰを押し上げるとはいえ、関税に起因するコスト圧力や根強い政策不透明感、厳しい移民規制、金利高止まりが相まって雇用、企業投資、家計消費にダメージを与え続けている。米経済は複雑な潮流を進み続けており、基調的な動きをはっきり読み取りにくくなっている」と指摘した。
プラス要素に目を向ければ、米経済の３分の２を占める個人消費はかなり堅調で、６月の小売売上高も予想を上回った。
家計の手元流動性も改善していることが先週のデータからうかがえる。
A line graph showing improvement since 2022 in the cash position of American households, particularly when brokerage accounts and certificates of deposit are included.
ＦＲＢのデータは、銀行の消費者・企業向け融資が過去２年余りで初めて前年比で増加に転じたことを示した。
ダラス地区連銀の調査では、５月下旬に融資規模と資金需要がともに上向き始めたことが分かる。
A line graph showing total loan volume, loan demand and business activity reported by Texas banks, all of which rose in the most recent reporting period.
一方で雇用の伸びは鈍化し、けん引役もごく少数のサービス業に限定されるなど裾野が狭まっている。
住宅・建設セクターは明らかに勢いが弱まっており、期間３０年の固定金利住宅ローンが７％近くで推移している影響が感じられる。
建設支出は９カ月連続マイナスと、２００７－０９年の金融危機以降初めての長期低迷を記録。６月の一戸建て住宅新規着工戸数は約１年ぶりの低水準にとどまり、新築住宅と中古住宅の販売はいずれもさえない。
シティのエコノミストチームは「住宅需要の弱さは、金利がなお引き締め的水準にある確かな証拠だ。労働市場軟化と不確実性も高さも需要を圧迫しているかもしれない」と記した。
Shows the narrowing breadth of U.S. payrolls gains
Shows construction spending
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