ベセント米財務長官は２１日、米政府が貿易相手国・地域と進めている関税交渉について、タイミングよりも質を重視していると述べた。６月撮影（２０２５年 ロイター/Elizabeth Frantz）
［ワシントン ２１日 ロイター］ – ベセント米財務長官は２１日、米政府が貿易相手国・地域と進めている関税交渉について、タイミングよりも質を重視していると述べた。日本については、日本の国内政治よりも米国民にとって最良の取引を得ることに関心があると語った。
ベセント長官はＣＮＢＣのインタビューで「ディール（取引）を得るために急ぐつもりはない」と言及。８月１日としている期限が延長される可能性があるかとの質問に、トランプ大統領が決定するとした上で、「大統領が何を望むか見守る必要がある。８月１日に（設定されている関税に）戻ることになれば、（交渉相手国・地域に）より良い協定案を提案するよう、一段の圧力がかかることになる」と語った。
中国については、「極めて近い将来」に協議が行われる可能性があると言及。「貿易は良い状況にあり、今は他のことについて話し始めることができると考えている。残念ながら中国は制裁の対象になっているイラン産原油とロシア産原油の主要な輸入国だ」と述べた。また、「中国が実施する必要のあるリバランシング（再均衡化）についても協議することができる」と語った。
このほか、米国がロシア産原油を輸入する国に「２次関税」を課した場合、欧州にも追随するよう呼びかけると意向を示した。
ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ氏が２２日にフィリピンのマルコス大統領とホワイトハウスで会談する際、貿易について協議する可能性があると述べた。
また、米政権は世界各国との関与を継続しているとし、８月１日までにさらなる通商合意を発表するか、もしくは関税率を通知する書簡をさらに送付する可能性があると述べた。詳細には踏み込まなかった。
こうした中、ＥＵは米国との貿易協議で受け入れ可能な合意の可能性が薄れつつある中、米国に対するより広範な対抗措置を検討しているとＥＵ外交筋が明らかにした。合意に至らない場合には米国のサービス業を標的にしたり、公共入札へのアクセスを制限したりできる「反威圧」措置の発動を検討する動きがドイツを含む加盟国の間で広がっているという。
ドイツのメルツ首相は記者会見で「関税の水準を巡る交渉は現在、非常に激しい状況だ」とし、「米側に対称的な関税協定に同意する意思がないのはかなり明白だ」と述べた。
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