［東京 １７日 ロイター］ – 半導体製造装置のディスコ(6146.T), opens new tabは１７日、２０２６年３月期の中間期（２５年４－９月）の連結営業利益が前年比１０．９％減の６７７億円になるとの見通しを発表した。中間配当予想は１株当たり１１０円（前年は１２４円）としている。
第２・四半期（７－９月）の連結営業利益予想は３３２億円で、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１０人の営業利益予想の平均値４４６億円を下回った。想定為替レートは１ドル＝１３５円。需要に大きな変動はなく、第１・四半期に出荷が集中したのが要因という。
第１・四半期（４－６月）の連結営業利益は同３．３％増の３４４億円だった。個別売上高が業績予想に対し１２３．１％の達成率となり、今月９日に予想を上方修正した もっと見る 。電気自動車（ＥＶ）向けの需要が減退する中、生成ＡＩ（人工知能）向けの需要が継続し、高水準の出荷が続いたとしている。
同社ＩＲ室は、米関税による影響について、米国向けの売上高は全体の１０％程度で限定的とした上で「半導体を使った最終製品の需要にどう影響が出てくるかが非常に重要なポイントだ」としている。
同社は、半導体・電子部品業界では需要予測が困難として通期の業績予想は出さず、１四半期ごとの予想を発表している。
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