７月１４日、米商務省は、メキシコ産生鮮トマトに対する反ダンピング（不当廉売）調査を一時停止する合意から離脱し、同国からの輸入トマトの大半に１７．０９％の関税を課すと発表した。写真は食料品店に並ぶメキシコ産トマト。２月１日、メリーランド州ベセスダで撮影（２０２５年 ロイター/Annabelle Gordon）
［ワシントン １４日 ロイター］ – 米商務省は１４日、メキシコ産生鮮トマトに対する反ダンピング（不当廉売）調査を一時停止する合意から離脱し、同国からの輸入トマトの大半に１７．０９％の関税を課すと発表した。
商務省は声明で、反ダンピング関税率はメキシコ産トマトが米国で「不当な価格」で販売された割合を測る方法で算出されたとした。
メキシコの農業・農村開発省と経済省はコメント要請に応じていない。
メキシコは４月、トマト輸出を巡る米国との合意を更新できると自信を示していた。一方、米国は同合意から離脱する意向を４月に示していた。
同合意は１９９６年に初めて締結され、最近では２０１９年に更新された。
ラトニック米商務長官は１４日、「トマトなど農産物の価格を下落させる不公正な貿易慣行により、わが国の農家はあまりにも長い間苦しめられてきた」と述べた。
公式統計によると、メキシコは昨年３３億ドル相当のトマトを輸出し、大部分が米国向けだった。
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