米国の自動車販売は、春に見られた急増を経て勢いを失いつつある。春の販売急増は、トランプ大統領の自動車関税による価格上昇前に消費者が購入を急いだことが背景にある。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、４－６月（第２四半期）の販売台数が前年同期比7.3％増加したと発表した。フォード・モーターの４－６月の販売台数は14.2％増。従業員割引を全顧客に適用する販促策が奏功した。ただ６月は伸び率が鈍化した。
韓国の現代自動車は４－６月に10％増、６月単月では３％増だった。４月には19％急増していた。トヨタ自動車は４－６月では7.2％増だったが、６月単月ではほぼ横ばいとなった。
トヨタの米国におけるブランド販売責任者、デービッド・クリスト氏は１日、記者説明会で、３月終盤から５月初めにかけては「かなりの前倒し需要があった。業界全体で見られたと思う」とし、その後は「販売ペースがより通常の水準に戻った」と述べた。
業界調査会社ＪＤパワーによると、関税による価格上昇を回避しようと多くの消費者が早い段階で購入に動き、４－６月の販売は推計で前年同期比2.5％増加した。
ただ一部メーカーでは、既に買い控えの動きが見られ始めている。６月はスバルが16％減、起亜自動車も3.2％減った。日産自動車は４－６月の販売台数が6.5％減となった。一方、ホンダは４－６月に8.4％増加したが、６月単月では1.5％増にとどまった。
６月の自動車販売台数は年率換算で1500万台と、過去１年間で最も低い水準になった可能性がある。４月は1760万台だった。景気に対する不安から高額商品の購入に対する慎重姿勢が強まっている。価格は既に高水準にあるが、多額の関税コストの影響から一段と値上がりする見通しで、状況はさらに厳しくなる可能性がある。
調査会社コックス・オートモーティブのチーフエコノミスト、ジョナサン・スモーク氏はインタビューで「パーティーは終わった」と発言。「明らかに減速している。一段と手の届かない価格になっており、供給過剰を防ぐために生産縮小を強いられることになるだろう」と述べた。
原題：US Auto Sales Lose Steam After Tariff-Induced Shopping Spree (3)（抜粋）
(ＧＭとホンダの情報を追加して更新します)