27日の債券相場は小幅安。米中の関税休戦署名で株式相場が大幅上昇しており、リスクオンの流れで債券が売られている。
ＳＭＢＣ日興証券の田未来シニア金利ストラテジストは、関税を巡る米中の合意で過度な懸念は後退したと指摘。東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）は予想比で弱く金利低下要因ではあるが、「すでに金利水準が低いのでいったん利益確定売りになった可能性がある」と述べた。
トランプ米大統領は26日、中国と貿易に関する合意に署名したと述べた。米ホワイトハウスのレビット報道官は大統領が上乗せ関税の停止期限を延長する可能性を示し、関税政策を巡る市場の警戒感が和らいだ。
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長期国債先物９月物は一時前日比12銭安の139円09銭に下落その後水準を切り上げプラス圏となる場面も新発10年債利回りは0.5ベーシスポイント（ｂｐ）高い1.42％
全国の先行指標となる東京都区部の生鮮食品を除くコアＣＰＩは、６月に前年比3.1％上昇と前月から伸びが縮小した。市場予想（3.3％上昇）を下回った。
みずほ証券の大森翔央輝チーフ・デスク・ストラテジストは、コアＣＰＩの伸び鈍化を受けて債券が買われたと指摘した。もっとも、「食料、家賃を中心に伸び率は高止まりしている。水道基本料金の無償化の影響もあって内容はそれほど弱くなく、一時的な影響にとどまった」との見方を示した。
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