【国会中継】参議院　「緊急事態宣言」期限延長と7府県追加を報告（2021年8月17日）

【国会中継】参議院　「緊急事態宣言」期限延長と7府県追加を報告（2021年8月17日）

今から議員運営委員会を開会いたします 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言 及び蔓円防止等措置の期間延長及び区域 健康に関する件を議題といたしますまず 西村国務大臣から報告を聴取いたします 西村国務大臣 各東の皆様におかれましては政府の新型 コロナウイルス感染症対策にご協力を 賜り礼申し上げます本日は緊急宣言及び 蔓延防止等重点措置の期間延長及び区域 変更についてご報告いたします全国の新規 要請者数は先週末には2万人を超える日も あり全国的にこれまで経験したことのない 水準で感染拡大が継続しておりますまた 重賞者数も急激な増加が継続しており過 下半を超える都道府県で医療提供体制や 感染状況にかかる指標が極めて厳しい状況 にあります8月12日に新型コナウイルス 感染症対策文化会が公表した提減では 救える命が救えなくなるような状況にも なり始めているとされており政府としても 極めて強い血管を共有をしております こうした中このような中茨城県栃木県群馬 県静岡県京都府兵庫県及び福岡県の計7府 県については現在蔓延防止等重点措置を 実施しておりますがいずれも新規要請者数 が増加傾向にありまた最近1週間の10万 人あたり新規要請者数及び病床使用率が いずれもステージ4相当になっていること から緊急事態措置の対象としより強い措置 を講じていく必要がありますまた宮県富山 県山梨県岐阜県三重県岡山県広島県香川県 愛媛県及び鹿児島県の計10件については 新規要請者数が増加傾向にあること最近1 週間の10万人あたり新規要請者数が ステージ4相当であること病床使用率が ステージ3または4相当であること満延 防止等重点措置の対象とすべき旨の要望が 示されていることなどを踏まえ同措置の 対象とし強い対策を実施する必要があり ます以上の17件について対象区域の追加 を行った上で感染拡大防止対策の徹底強化 により新規要請者数を抑制させるとともに 各地域における医療提供体制の強化に必要 な期間として約3週間今を確保するため各 措置の期間を8月20日から9月12日 までとすることとし合わせて現在緊急事態 措置の対象となっている6府県及び 引き続き蔓延防止等重点措置の対象となる 6同権の期限についても同様に9月12日 まで延長する必要があると考えております 以上の状況を踏まえ本日基本的対象方針 文化会を開催しただいま申し上げた各措置 の対象区域の変更及び期間の延長について ご了承をいただきましたこの後政府対策 本部を開催しこれらについて決定したいと 考えております 東京党を始めすに緊急事態措置や蔓延防止 等重点措置の対象である都道府県も合わせ てこれら追加された各府県において は種類の提供停止ともにより感染リスクの 高い場所への人流や人と人との接触機会を 減らすために百貨点ショッピングセンター や専門店を含め米を超える大規模商業施設 での人数管理や人数制限といった入場整理 を徹底することとしこの旨を基本的解消 保針に明記しさらに地域感染状況地域の 感染状況に応じた上乗せ措置も含め強い 措置を講じていきますまた飲食店への協力 金の早期支給については多くの自治体で 申請の9割を超えて給付が進むなど 取り組みが進んでいます過去の申請受付 機関の分も含めて早期の子に自治体と連携 して取り組んでいくこととしますしてい ますその上で引き続き飲食店や路上のみへ の見回り呼びかけの強化など飲食店に 対する感染防止策の徹底にも取り組んで いきますさらに12日の新型コロナ ウイルス感染症対策文化会の提減を踏まえ 混雑した場所への外出機会の半減や テレワークの強化を強力に呼びかけまた 職場や学校等におけるクラスター対策とし て室や行為室など職場の共容分を中心とし た感染管理の徹底や高言管理キットを活用 した検査の拡充などを推進してまいります こうした取り組みを含め副長都道府県経済 会等と連携して感染拡大防止策の徹底を 図るとともに幅広い層の方々にご協力 いただけるようSNS等も活用し分かり やすく発信していきますなお本日の文化会 では全国的な急速な感染拡大を踏まえ全国 に緊急事態宣言を発出すべきではないか また個人の行動制限に関する法的仕組みに ついても検討を進めてもらいたいさらには これまで新型コーナ感染症の患者の 引き受けに消極的であった医療機関に対し 診療への参加を促す措置を検討すべきで あるといったご意見がご議論がありました こうした議論も踏まえ強いきを共有し感染 拡大防止策の強化や対策のあり方の普段の 検討などに全力で取り組んでまいります 医療提供体制の確保については症状悪化時 に確実に酸素投与や治療につなげることが できるよう施設まいわゆるステーションの 整備や酸素脳出器の確保を進めます合わせ て継承者継承患者の重賞化を防止する中和 交代薬について必要な患者への供給の確悟 を図るとともに緊急事態措置区域及び蔓延 防止等重点措置区域を中心に医療機関に あらかじめ配布するなど医療現場で投与が 必要なものに社に適切かつ確実に活用 できるよう取り組みます以上についても 基本的対象方針に明記しているところで あります 新規要請者数や重者数の増加は継続し医療 提供体制が非常に厳しい状況にある中 何よりも感染者数を減らしていかなければ なりません国民の皆様にはこうした厳しい 状況を改めてご認識いただくともに 引き続き命と健康を守ることを大地に ワクチン摂取及び医療提供体制の確保 そして感染拡大防止対策の徹底強化に総力 を上げて取り組んでまいります 各党の皆様に分かりましても何ぞご理解とご協力をよろしくお願いいたします 以上で報告の聴取りましたこれより質疑を行います質疑のある方は順次ご発言願います 委員長高橋克典君はい 西村大臣連日の激務心から経緯を申し上げ そして質問に入ります5月28日に自分は この場で大臣に質問をさせていただきまし たその時の質問というのは新型コロナ ウイルス感染症対策についてはいかに感染 を防ぐかそしてえ感染をし発症した方のが 重症化した場合にいかにその命を救うか これとても大切なことなんですがもう1 点感染して発症した方をいかに重症化させ ないかつまり治療をどのように重賞化させ ないためにやっていくのかそしてその重賞 化させないということは引いては医療崩壊 を防ぐことにつがるそういう趣旨で質問さ せていただきましたその意味でえ現在の 治療現場の状況というものがどうなって いるのか さらにえ臨床現場の先生方からは例えば レムデシビルであるとかそれから交代確定 療法これらあの確かに効果がありますと いうそういう声が届いていますけれどあの 残念ながらこれらは全部輸入に頼らざるを 得ない薬なんです 国として供給料どの辺までしっかり確保しているのかそのことについてお伺いします 西村国務大臣お答え申し上げますこの新型コロナ対策におきましてですねまさにえ委員を指摘の医療提供体制の確保特に重症化を防ぐというのは何より重要なことだという風に考えております えご指摘のようにですねえ中東重賞者を 対象としたレムデシビルそれからテキサ メタゾンバリシニ部こういった治療薬が 承認をされておりまして私もあのいくつか 医療機関始察しましたけどまさに有効で 効果的であるというご評価をいただいて おりますそしてさらにはえ7月19日に 継承や中東症の方が重賞化することを 70%防ぐという中学校交代薬ま販売名で 言いますとドナブリーブリープこれを特例 承認がなされたところでありますえまさに えこの中和交代につきましては50歳以上 は基礎疾患のある方の重症化を防ぐという ことでありましてえ短期間の入院中の方に 投与したり早期に退任させるということを 可能としますし今全国のに拠点を整備え 臨時の医療施設なども含めてですね拠点を 整備してえそしてえ効果的に使用していく ということを叶おうとしてるところであり ますそしてあの時々あのこのレムデ シリブルについてもそうでありますしえ ロナブリープにえプリープについてもそう なんですがえまさにご指摘のように確保さ れてるのかっていうご質問を私も受けるん ですけどもまその度ごとにえ厚労省なりに 確認をしておりましてあのしっかりと量は 確保してるとことでありますのでえこれを え効果的にええ活用することによってです ねえ重症化を防ぐ何より国民の皆さんの命 守っていくということでえま厚労省中心で ありますが私の立場でも全力を上げて 取り組んでいきたいという風に考えております 高橋典君委長 ま今大臣からおっしゃられた薬ま輸入に耐えられざるを得ないという状況まこれは非常に不安定であります それは私 ども感じていることなんですがそんな中で あの塩木制約が新型コロナウイルス感染症 の継承から中東症を想定して飲み薬タイプ でえ新薬の開発に入って地見に入ってい ます私の地元の栃木県の医療機関にもその 地見の協力要請ってのは来てるんですが そのお医者様方とお話をするとこの問題は え地見に協力してくれる医療機関がどれ だけたくさんあって地見の数をこう 積み重ねられるかこのことによって証人が 早めることもできるし遅れることもあると いうようなお話なんです大臣今は平事では ありません非常時ですまあ抜木制約は一 民間制約会社かもしれませんが非常時で ありますこの国産のしかも飲み薬タイプ これはあの在宅でも施設療用でも使えるん ですよこの薬の早期承認に向けての知見に 対して国が全面的に強力にバックアップし ていく支援をしていくこういう政治判断 できませんでしょうか以上あの答弁お願い します西村国務大臣 え国内の治療薬の国産の治療薬の開発これ あの極めて重要なことだと私自身も感じて おりますあの塩木の傾向治療中薬について もですね7月22日から第1層の臨床試験 を開始されたという風に承知をしており ますがえまさに大いに期待をしている ところでありますがあの厚労省においても ですねえすでに多くの患者さんが地見に 参加できるようにえ地見等への協力以来と いう事務連絡を発出して医療機関に対して え地見等の内容やえ周知そして地験の協力 を依頼してるところでありますしまさらに はえまさにそうしたえ地見の業務あるいは え薬承認申請にかかる費用などを支援する こうした新型コロナウイルス感染症治療薬 の実用化のための支援事業も本年度から 解消されてるところでありますえ加えて ええPMDAですねにおいてはですねえ 地見の相談に対して積極的に応じるととも にですねえ申請の承認の申請がなされた 場合には優先かつ迅速に審査が行われると そして有効性安全性が承認されれば速やか に承認の手続きを進めていくということで 象徴しえ象徴しておりますしましても国産 の治療薬の開発えこれ国を上げてえ支援を していければという風に考えてるところで あります 高橋君終わりますありがとうございました [拍手] 横沢高典君 はい立憲民社民の横沢高典でございます 冒頭今も続く大雨被害で亡くなられた方 にんでお悩みを申し上げますとともにまた 被災された方々へ心よりお見舞いを 申し上げますまた現在も対話にあたって くださっている全ての方々に心から感謝を 申し上げ質問に入りたいと思います全国的 な感染拡大の中ここ1週間の感染者数を見 ますと爆発的な感染拡大であるステージ4 は38都道府県徳島県と秋田県を 除んどほぼ全国が感染者休増のステージ3 以上でございます都市部では適切な医療を 受けられずに多くの方々が不安の中自宅 療用をされております中小者数も7 日間連続で最多を更新している中政府の方針としてはパラリンピックはこのような状況でも開催するこのような方針でよろしいかまずは大臣に確認をしたいと思います 西村国務大臣 [音楽] えパラリンピックの開催権限あのあの形式上申し上げれば IPCにあるという風に承知しております え開催をするということで私あの聞いて おりますがも感染防止対策を徹底をすると いうことでえ関係者が集まって4社協議 ですかねえのもで例えば無観客にすること などを決めてえ感染を徹底的に抑えた形で え開催するということで承知をしており ます 横沢高典君はい もしですねあのこのまま感染が大爆発が続いてえ医療供給体制が本当に大変な状況に迫した際は中止もあり得るというこれ IPC に要請することもあり得るというのでよろしいちょっと確認したいと思います 西村国務大臣 あの私理解してる範囲で申し上げればパラリンピックに関する最終的な判断権限は IPC にあるという風に理解しておりますがその開催にあたってはですねえ昨日も開催されたと聞いておりますが 4 者協議においてですね様々な対応は協議されるものという風に聞いております え昨日の会議の結果で言えば全ての協議で無観客に実施するえ路上での協議についても遠での感染の自粛を求めるといったようなことで合意がなされているという風に承知しております 横沢高典君 はいえオリンピック開催にあたっての政府の検証を見ても入国後に感染が確認されたケースは空港権疫の約倍の数です まそもそもバブル式には限界があることが まオリンピックで明らかにはなっており ます来日したパラ関係者から感染市柱へ 感染拡大やま逆に市柱からパラセリートへ の感染も考えられます障害を持っている パラアセリートの中には感染した際に リスクが大きい選手も考えられます もしですね選手が感染した際には今の東京の医療現場の状況で適切な医療が受けられるのでしょうか?政府としての考えを大臣にお伺いしたいと思います 西村国務大臣あの通告がございませんでしたのであの今詳細に私お答えすることはできませんけれども私が承知してる範囲で申し上げればですねえまさにえ東京大会に参加される関係者には入国前に検査も務づけられておりますしあのオリンピックの本選手で言えば 80%85% の方がクチンという風に聞いておりますのでそうでえ オオリパラオえオリパラの方あ パラリンピックの方でどういうような対応 されてるか今詳細は承知しておりませんが しかしあの入国後もえオリンピックの例で 言えばスリートには14日間毎日検査を 行うというような措置も取られております しまさにご指摘ありましたように プレイブックでえ義務づけられていたえ バブルの中で行動するそしてその義務づけ られた検査の中で要請者も判明してきてる ということでありますえその上であの医療 の体制 もパラリンピックの方も体制を組んでおら れるという風に思いますがしても お東京におけるの体制しっかり確保すべく 厚労省中心ですねえそして丸川大臣とも 連携しながらえ対応なされてるものという 風に承知をしております横沢高典君はいえ オリンピックバブル色々問題点も指摘され てますのでそれを踏まえてですね パラリンピックバブル何があの必要な対策 なのか追加で必要なのかしっかりと 取り組んでいただきたいと思いますで6月 1717日のこの委員会で緊急事態宣言を 解除する際にえ折り払たって感染拡大を いかに抑え込めるかが最も重要だとえ大臣 に提言をいたしもえいつものごとくあれや これやといろんな対策メニューを並べてえ しっかり対応し感染拡大を抑えると当答弁 をいただきましたオリンピック中の感染大 爆発そしてパラリンピック前の今が最大の 感染拡大です大臣え最悪なタイミングでの オリンピックパラリンピックの開催となっ てしまいましたでアスリートのことを 考えると私自身も非常に心苦しいところが ありますえ大臣の言ったこととま逆な現状 になってしまったこの現状をですね大臣は どうお感じになっているのかお聞かせ いただきたいと思います西村国務大臣 あのオリンピックの開催はですねえ私自身もニュースやま時折りテレビでも拝見しておりますけれどもやはりえ苦しい中でアスリートの皆さんが訓練されて練習を詰まれそしてその成果を発揮しまた国を超いてですねながりえ結果が生まれたことこのことへあの私自身は強く感動したところであります 多くの国民がその感動をテレビを通じてで も味われたものと思いますただあの以前も 答弁申し上げましたけどもその感動のまま その公用感のままですね例えば外でみんな で一緒にそれを分かち合おうとしたりです ねええ居酒屋に行ってそれを分かち合っ たりしてしまうと感染が広がるということ でありますこれあのお会長も指摘をされて ますがあの直接にオリンピックの開催に よって感染が広がったということはないと いうことを発言されておられますただ今 申し上げたように心理的にはえ何らかの 影響があったというご指摘もいただいて おりますのでえまなかなかそれを図ること は難しいんですけれどもお今申し上げた ようにこれからパラリンピックあります けれども是非えテレビを通じて家族もいる 仲間と小人数でですね感動を分かち合って いただきたいとそのことをお願いをしたい ということに思います横沢高典君はいえ今 ですねそのこの感染拡大になってしまって この状況でえ非常に厳しい状態での パラリンピック開催を迎えたいのに対して 大臣はどうお感じになってるかということ を是非お聞きしたかったんですがまた次の 答弁でもしあればお聞かせいただきたいと 思いますえそれでですねあのまずここ1 週間の感染者数を見ますと爆発的な感染 拡大ステージ4はま先ほども言ったように 38都道府県ま徳島県とは北県を除感染者 休増ステージ3えデルタ株は感染力が強く 感染スピードも早まっておりますえこれ から学校の夏休みも終わり私の地元岩手で は今日から修行式というところもあります 学校現場の子供たちの感染拡大も感染拡大 も非常に心配されますえごテの対応となる 前に先手先手で緊急事態宣言を全国へ発出 して感染拡大を抑えなければ経済をですね 回せに回せない状況が続くと思いますえ 緊急事態全国に発出することはえお考え でしょうかお聞かせください 西村国務大臣 あのご指摘ありましたように足元のこれだけの感染者が出ていることこれは本当にもう強い感を覚えておりますしえ何としてもこれ感染を抑えていかなきゃいけないということを今日の文化会でも専門からの皆さんと共有をしたところであります まその原因はま様々あのま自粛が長引く中 でえどうしても若者中心にえ活動を活発化 してきているということが背景にはあると 思いますけれどもそうした中でもえ対策を 徹底することでもうあの30代の方20代 の方でも重賞化をしそしてえ30代の方 亡くなる方も出てきておりますのでえあの 若い方若いから大丈夫だということでは ありませんのでま是非あの多くの皆さんに ええ感染防止策徹底をしていただければと いう風に思いますその上でえ緊急事態宣言 を全国に発出すべきではないかというご 指摘あの私自身もですねえ今の感染状況を 見ておりましてまさにえ全国に発出すべき ことも含めてですねえ様々な検討をして まいりましたえ政府内でもそしてまた今日 文化会でもそうしたご議論もいただきまし たその上で申し上げれば3点完潔に 申し上げますあの福意県や鳥取県などです ね感染防止策を徹底して感染者数が減少し ている件も見られることが1つそして地方 では蔓延防止等重点措置によってま例えば 石川県のようにえ中心部の金ずを抑える ことによって感染者が減少傾向になってき ているこうした件もありますまた多くの件 からはですね緊急事態宣言の要請ではなく て蔓延防止等重点措置の要請つまり県内 全域で広がってるというよりか地特に地方 権ですけども中心部を抑えればえ県内全体 への蔓延を抑えれるというそうした知事 からの要請も数多くいただいてるとこで ありますまこうしたえことからですねえ 今回のようなえ7件7件を緊急事態発出し 10件を蔓延防止という形で対応させて いただきました 依前しても全国的に感染が広がってることはもうこれ間違いありませんのでえ徹底をしてえそれぞれの件と連携をしてえ何としても感染を抑えると取り組んでいきたいと考えております 横沢高典君 飲食店の規制対策はもう限界に来てるという声も聞かれておりますでそんな中であの昨立 GDP4月6月が発表になりましたEUは +8.3%アメリカ プラ日本はプラ1.3%西村大臣経済再生 担当大臣でもありますのでまなぜ欧米に 比べてこのようなま数字になっているかと いうご見解とですね今後のこの日本の経済 対策をすべきとお考えかお聞かせい いただきたいと思います西村国務大臣 え4月6月の数字はですねえまさに緊急 事態宣言を発出などしておりましたのでえ 当然あの私どもも厳しい数字になるだろう という風に思っておりますがま昨年の4月 6月が大きく落ち込んだことに比べれば ですね低い数字になっておりますがこれは あの1つには企業の設備投資は非常に威力 が強いですまさにデジタル化などを新しい 時代に備えていこうというまさにポスト コロナのもう投資が始まってるということ でありますしえさらには輸出も非常に強い で生産も強いということであります消費は もちろんこういう形でサービス業中心にえ 抑制をしておりますあの全体に抑制して おりますので強い伸びではありませんが それでもプラスの0.8だったと思います が数字なっておりましてそういう意味で あの非常に強い消費意欲活動意欲を感じ てるとこであります依前してもあの経済を まずは感染を抑えることを最優先に 取り組んでいきたいと思いますがええ同時 に未来への投資もすでに始まっております ので経済を民主指主指導で成長起機起動に 乗していくことその上でえ必要な対策特に 厳しい状況になる皆さん方にはえ総理も 言われてる通り常に経済対策を頭に置いて 進めてるということでありますのでえ総理 とも相談しながら必要な対策を行使いき たいという風に考えております 高典君はい まこの今のコロナ感染大爆発そしてまた 大雨被害やはりあの今こそ国会を開いてえ 与党野党を超えて議論すべきではない でしょうかこのことを申し上げまして私の 質問を終わりますありがとうございます [拍手] 高橋君 はい公明党の高橋です初めにこの度の停滞 の影響によりえ大雨によって被災された 全国各地の皆様に心よりお見舞い申し上げ ます引き続き最大限の警戒をお願い 申し上げるとともに公明党として1日も 早い復旧に尽力していくことをご約束 申し上げます時間の関係上2もまとめてお 伺いします1点目は交代確定療法について です継承者や中東1の方に与し重化リスク を提減することができるこの両方は医療 機関の病床確保や施策療用者の救済にも 役立つ重要な治療法です現在国が委託した 制約会社のロナリーブ登録センターという ところを通じて薬剤の配分が行われてい ます先ほど大臣から量は確保されてると いう風におっしゃいましたが問題は スピードです与が可能なのは発症から1 週間以内とされていますが発注しても納品 まで23日をし医療機関が診察時診察した 時点ですにえ数日間経過していますので 実際には23日程度しか処置持できる期間 がなく間に合わないケースが多々発生して いますそこで現場からは薬剤を迅速に投与 できるよう一定程度ストックできるように してほしいという声が上がっています確か に数には限りはございますまた1倍ある 2人分あり1回分使うと2回目は最大48 時間以内に投与が必要なことから在庫は 認められていませんしかし例えば広域的に 在庫管理をすれば近隣の自治体感で有効に 活用することができるはずですついては国 として交代確定療法の円滑な実施のため 薬剤の迅速な供給体制を支給構築すべきと 考えますがいかがでしょうかえ次に コロナチンの健康被害救済制度についてお 伺いします公明党の推進により定期摂取で はない臨時摂取であるえコロナワクチン 摂取が予防摂取法上の救済制度の対象とさ れていますこれ自体画期的なことであり ます一方国の失兵障害認定審査会に届いた 事案はすでに50件に登りますけれども 未だ認定された件数は0です私自身先月 から求めていますが未だに第1回の審査会 の開催日程も決まっていません今後の件数 の増大に備え審査会の開催頻度を高め迅速 に判断していくべきですまた窓口となる各 自治体の調査委員会が円滑に必要資料を 確認できるようより丁寧なガイドラインを 示すことなど相談体制を拡充することこれ 極めて重要だという風に思います依前し ましてもこの制度の趣旨を国民の皆様に 分かりやすく説明し対応についても透明性 のある情報公開を行うことがワクチンの 円滑接取推進にとっても不可欠であると いう風に考えますがいかがでしょうか以上 2点についてお答え願います西村国務大臣 えお答え申し上げますあのご指摘の中和 交代役ロナリーブですけれどもあの継承者 や中症の方が重症化を防ぐ70%防げると いうことで非常に有効なものという風にえ 常に私もいろんなとこから聞いてるところ でありますそしてあの十分な量は確保し てるという風に厚労省から聞いてるところ でありますがえ配分につきましてはですね え政府が確保したものをですねここの医療 機関からの希望に応じて配分する仕組みと してるんですけれどもえ拠点を設けて円滑 に供給しえ適切なタイミングで投与できる 仕組みを作るなど厚労省においてえ検討を 進めてると象徴しておりますあ私もあの何 人かの意思から医療機関から例えば土日が ストックできないと聞いたもんですから これはできるようになったという風に象徴 しておりますがい前してもあの今ご指摘に あった点え様々なご提案を含めてですね 厚労省にしっかりと伝えてえ対応して もらいたいという対応してもらうように私 からも取り組みたいという風に思います それから2点目のえ国の失平えまさに障害 認定審査会でありますけれどもご指摘の ようにまだ第1回会は開催されておりませ んけれども自治体からの事案の診察を 踏まえて開催に向けて準備が進められてる という風に象徴しておりますえ健康被害 救済にかかる相談体制の円滑についてです ね厚労省から市町村に対してえ手引きを 配布するなどですねこの申請にかかる詳細 を示しているほえ住民からの手続き等に 関する問い合わせに円滑に対応できるよう え市町村からの個別の紹介にも対応すると いうことで支援を行ってると聞いており ます加えてえこうした制度に関する情報が 得られるようですね申請書類をホーム ページに掲載をしているあるいはえ接取の 案内リフレットで周知をする予約表におい て同制度が存在あることについてえ接取が 説明を行うなどの対応をしてるという風に 聞いております依前にしてもえ厚労省に しっかりとお伝えをしえ適切に対応して もらいたいという風に考えております 委員長高橋君 い前しましても国民の皆様の命と健康を守ることを大地として総力を上げていただくその冒頭発言のままに政府にはしっかりと対応していただくことをお願い申し上げまして私の質問とさせていただきますありがとうございました [拍手] 石井君委員長え日本新会石明でございます まず冒頭に今回の令和3年8月第5に対し てえ九州の売しの運前地区を始め多くの 箇所でえお亡くなりになった方々にえ ごめ服そして負傷された方々にお見舞いえ さらには現場でえ消防団を含めてですね ボランティアの方々に活躍に対して活動に 対して心から感謝を申し上げて質問に入り ますまず私は今までこれまでこの委員会で コロナに関する質問は必ずオリンピックを 絡めた質問でやってきましたそしてじゃ オリンピックどうだったのかとまそれまで 反対反対と言ってた生徒の方々もあある時 急にえかったというような発信をしている ことも事実でありますまこれに対してどう の言うあれはありませんがオリンピックに 関してはこれ私は成功売りに終わったと 思っておりますすなわちメダルの獲得では なくてですね確かにメダルもたくさん獲得 しましたしかしオリンピックの関係者の 方々のコロナの要請率が非常に低いという ことを含めてですね私は国民の1人として 今回のオリンピックをやってよかったと 思ってえまずコロナワクチンに対する質問 に入りたいと思いますえ今回の質問はです ねま昨日実はあの菅総理の方からあの小池 閉事と並んで記者会見の中でえ国民の皆 さんに新たなま専門家の中ではもう当に 知ってる範囲ですけど今質問も出てました けども交代確定の両方を全国に広めると いうような話であります これまた昨日うちの身内のもから電話あって皇帝確定と難度ぞと でいわゆるあの多分ねおそらくですよさんの会見はもっと長くてですね見だったんじゃないかとやっぱ譲って思うんですけどもスコミですから聞り取りで特に分かりづらかったということもあってでなぜならばですね 8月6日の原学の日平和記念式店で 読み飛ばしもありましたで午前中言った ことが夕方訂制あると調礼壊のようなこと があ菅自らが今ずっとこう続いてるんで この内容をですね今あ別な先生方からあの 質問の中でありましたけども西村大臣担当 大臣として国会に対する説明じゃなくて このNHKを通して見てる全国民の皆様方 にこの菅が昨日言った交代確定両方とは どんなものなのかそして全国にどのように 広めてく のか時間軸としてどのようなスピードでやってくのかをご説明お願いします 西村国務大臣 えいわゆるあの交代確定治療薬と言われる ものでありましてえ継承の方あるいは中東 症の方でですねえ発症ま7日以内と聞いて おりますけれどもその期間に点滴で約30 分40分程度だと聞いておりますがえ治療 を受ければですねえそれでえ重賞化をこれ までのデータによりますと70%防ぐこと ができるということでありますのでえ今 あの厚労省においては50歳以上の方それ から若い方でも基礎疾患があるなど重症化 リスクのある方こういった方に投与して おりますえそしてあの基本的にまだあの その後アナフィラキシーと言われるま ショックのようなものもアレルギー ショックみたいなものも想定されますので えその後少し経過を見なきゃいけないと いうことで入院されてる方に使ってまいり ましたがえ今あの宿泊療用施設などでも 臨時医療施設として使うように東京 あるいは福岡などでえそうしたことが進め られておりますえまたえ自宅にいる方では ですねなかなかこれは手法がしにくいわけ でありますけれどもまいわゆる短期で入院 してもらってま1泊2日とか短期を入院し てもらってこうした資料を受けてその後の 経過を見てそして帰っていただくというな ことも含めて今検討が進んでおりますので こういった形でえリスクのある方に重賞化 を防ぐというこうしたことであの既でに いろんな領求機関からは非常に有効だと いうことも報告を受けておりますのでえ 是非え効果的にえ えそして全国で拠点を作ってそういった形で進めていければという風に考えてるとこであります 石井君 委員長ありがとうございます え実はあの先日の内閣委員会でお会長が ですねえデルタ株の感染力の強さという ものをあのま象徴してらっしゃいまして 国民の7割が2回目の摂取を完了したとし ても集団免疫が難しいといわゆるこれまで のエビデンスがですね否定されたようなあ 答弁があったわけですで私はしかし今実際 ですねまブラジルでもマナウスではあ血成 交代要請率が76%にも達してにも関わら ずまた蔓延が続いてるということであり ますけどもしかし今のこの日本の状況を見 ますとやはり早くですねあのワクチンを2 回摂取することがやはり1番重要ではない かと思いますけどもその辺の政府のこう 向かうべき考え 方西村大臣の方からお伺いしたいと思います 西村国務大臣 あのお会長はめ専門家からの皆さんから最近指摘をされてることは今海外の事例の少し紹介がありましたけれどもイギリスもですね 7割ぐらい接取があるいは7 割以上摂取が進んでおりますしこれまで感染した方も含めればま 9 割の方がえ交代をつはないかと推定される中でこれだけの感染がタブで広がっそうからえ団疫という考え方はなかなか難しいんではないかという がえ専門家の間でもなされてるところで あります多方感染いわゆるブレイクスルー 感染という2回摂取された方も感染はあり ますがそれでも重賞化とか脂肪率を見ます とこれは極めて有効な数字が海外でも出て おりますしま国内の場合はまだデータが 少ないもんですから今そうしたデータの 分析を蓄積分析を進めてるとこであります けれども異戦にしても2回打っていただく ことでですね重症化を防ぎ死亡を防ぐで 発症もある程度抑えれると感染もある程度 抑 れるというデータはありますのでえそういった意味で多くの方に 2 回接取これはあの弁疫の方が大きいということで専門家が評価をされておりますので是非あの売っていただけるように我々としても取り組んでいきたいという風に考えております 石井君 はいえずれにしましてもですね国民の皆さんの将来的な健康不安を払拭できるのはもう菅総理以外にいないんですよ おさんがいくら言ってもま文化会の会長で ありましてやっぱり国の責任者リーダーは 菅総理の言葉ですからその言葉の重みを よく理解していただいてですねえしっかり 国民の不安を不拭していただくことを心 からご記念申し上げて質問に変えます ありがとうございました [拍手] はい田村ま美さんはいえ国民民主党新緑風 会の田村ま美ですえまずはかつてないえ 合意災害において私が育った広島県を始め 全国各地で主催された方そしてお亡いに なられた方に多くの方にお見舞いとそして お悩みを申し上げたいと思いますただ今日 報告の中で直接関係ないかもしれませんが 直近で起きたこの豪災害でデルタ株が感染 力が強くなっているという風にこれだけ 私たち話題にしてるわけですこの感染症の 中での災害対策特に避難そして復旧のため の災害ボランティアのあり方など是非触れ ていただきたかったそれは強く申し上げて おきたいという風に思いますえその上でえ 今日の今回の対処方針え大型商業施設への 休業要請これは国からではなくてま既でに 各企業が事業所が取り組んでいる入場者数 の生理等の徹底を対策として新たに対処 方針にまあの追加的にこう明記をされたと いう風に考えておりますま以前より私は 業界団体任せのガイドラインではなくて 是非政府や対処方針を考えている文化会の 皆さんでその感染対策のガイドラインや 基準をえ示して純すべき内容をチェックす べきだという風に主張してきた立場として みればこの対処方針にきちっと明記をされ た起用されたということはえ反保前進した という風に考えております担保と申し上げ ましたのは例えばえ1人当たりの空間の 体積え空間体積これを示して定員を明確に するなどま企業のそれぞれの状況によって 細かく決められすぎると困るけれども一定 の回染感染対策をするための基準数字的な 基準これは私は追加的に明示するべきだと いう風に考えておりますので是非今回西村 大臣は休業ありきではない判断をしたと いう風に私前向きに捉えています是非 引き続き具体的な感染対策を示して いただきたいその上で今日の報告にあり ました西村大臣冒頭の発言でえ先平米を 超える大規模商業施設へさらに地域の感染 状況に応じた上乗せ措置これを強い措置を 講じていく場合があるという風に報告をさ れましたまそういうことがあるという風に 私を捉えたんですけどもここで質問です 緊急事態や蔓延防止措置の重点措置が上態 化する中でえ自治体ごとに緊急事態宣言や 蔓延防止等重点措置の実行性を高めるため には休業要請の協力金の支払いやそして デルカ株に対する新たな感染対策を講じる ためのえ費用そのために地方創生臨時交付 金による追加的な支援が必要そして迅速な 支払い子宮協力金の支給そして最後にえ 対応 の前日の内容発表はやめて丁寧な説明この 3 点が必要だと考えますけれども強い措置をじる場合に是非この 3 点検討いただきたいですけどがでしょうか 西村国務大臣お答え申し上げます あのそれぞれの業界団体のガイドラインに つきましてはあの特にあのクラスターが 発生してきたライブハウスとかですね飲食 店などにつきましては専門家文化会の専門 家の先生方も入って一緒に作ってきたとこ でありますがあの百貨点の場合はこれまで 本当にそれぞれえ対応されてですね大きな 感性が出てなかったこともありそこまでの 対応はあのひょっとしたしてないかもしれ ませんけれどもいしてもま今回あの大きな クラスターがいくつか発生したこともあり まこのような形で入場生理などを改めてお 願いすることとした次第でありますえその 上であのいくつかご指摘がございました あの既にあの換期とかですねそういった ものについては一定の水準を示したりもし ておりますけれどもお依前にしてもえ それぞれの都道府県の知事があ国が決める 対象に示したベースラインよりも上乗せし てこれは感染状況に応じて対応して いただくことになりますけども例えば沖縄 のようにえ土日を休業要請されてるところ もありますただ首都圏や関西権などどっか 1つの件があの休業要請したとしても近隣 にすぐ移動されてして買い物行かれますの でそういう意味ではえいけますからそう いう意味では取り組むとすれば連携をして 取り組むことが重要だという風に考えて おりますその上であの 対策を講じていただくあるいはそれに対応 するための時間ということでえ当然今回も 今日決めさせていただくとしても20日 からということで一定の期間えもう既でに あの入場制限などですね取り組まれている と思いますけれどもそれぞれの地域でえ 改めて徹底しやっていただくためにそうし た期間を3日間取っておりますしそれから え当然県が上乗せする場合 も県議会に説明なども含めてですね通常は 23日の期間を置いてられるということで え象徴しておりますがいしてもえ事業者の 皆さんに急な負担にならないように準備 期間をしっかり取れればと思いますし 合わせて支援策えこれまでも講じてきて おりますけれども面積平米ごとに1日 20万円とかですねそういった支援も行っ てきておりますのでえさらにえそれに 対する実治体の負担軽減のために地方創生 臨時交付金も配分をしておりますがえまだ あの2000億円の配分もありますのでえ これについて もえどういう形でしていくか急ぎ検討してるとこでございます 田村まさん はいあの引き続き市町村ごと自治体ごとのそのえ長生臨時交付金の残金などもきちっと把握しながら個別に対応っていうのを是非やっていただきたいと思いますで最後の質問になりますえ 8月5 日に変更された基本的対処方針ではデルタ株への置き変わりが進み商業施設を始め場や学校などクラスターの発生が様化しているこを踏まえ対策の徹底を図るという風になっております えこの今回報道されている大規模商業施設 のクラスターこれはえどういう場所に分類 されるんでしょうか職場なのでしょうか それとも今西村大臣が仕切りに脱出しされ ている大型商業施設という新たな カテゴリーでクラスターの発生場所という 風にえ発表し始めるんでしょうかなぜこれ を聞いているかと言うと職場なのか商業 施設なのかこれがクラスター発生の問題 じゃないと思います場所ではなくて感染の 状況を解明して感染対策を講じて防ぐと いうことが目的だと思いますあるまるで 大型商業施設の栄養をしているから感染 拡大がしているという風に捉えられてる 実態もあります中には職場の従業員同士の 感染ではないかで西村大臣ご本人もどちら かまだ分かっていないという風に おっしゃっておりますまるで営業している ことが感染拡大をしているというような 発言は是非やめていただきたいという風に 思っております まそれを聞きたいがためにどちらに分類されるのかその認識非教えてください 西村国務大臣 えっとですね私も内閣官房で分類してる整理で言いますと通常福祉施設とか医療機関とか飲食店とか言っとるんでその中で学校教育施設もあるんですけども企業等という形で私も分類しておりますので企業といております そしてあのさらにあの専門家にも分析をお 願いしてますけれどもあの従業員の方の 感染がま100人規模で起こってるわけ ですがそれがお客さんから移ったのかお客 さんにまた感染が出たのかこれはもう全く あのこれ以上のことが今の時点で分かって おりませんのでい前にしても人と人が接触 する機会はえ感染のリスクはこのデルタ株 は非常に強いということは専門家からご 指摘をいただいてますので依前にしても あの人数が密になることは避けなければ いけませんしできる限りえ人と人の接 専門家から5 割減らすようにということ言われておりますのでそういったことの国民への皆さんへのご協力もお願いしていきたいという風に考えております 田村さん はい百貨点は自的に検査をやっております前回も言いましたが是非 PCR 検査検査の低減か低価格化それ是非お願いしたいと思います以上ですありがとうございました はい委員長倉林八明彦子さん え日本共産党の倉林ですあ感染爆発をどう歯止めをかけてこれ収束に向かうことができるのかとこれあの国民がね 1 番知りたいことだと思うんですねあの昨日の総理のぶら下がりも見ておりましたけれどもえワクチンと交代確定 療法でした 私ねワクチンはね重症化防止の効果を上げ ているとこれはっきりしてきたと思うんだ けれども感染拡大を防止できているのかと いうと現状こうです海外の事例も紹介だっ た通りですさらに交代確定療法これも 明らかに重症化予防という点ですよね の感染拡大防止の取り組みを政府は具体的にどう進めようとしているのか見えてないと思いますご説明を 西村国務大臣あのまさに厳しい感染状況が続いておりますので医療への引迫も来ているとこでありますご指摘ありましたようにワクチン摂取をこれ進めなきゃいけません重化を防ぐためにも有効ですそれから交代確定薬もしっかりと治療を進める 医療提供体制を病を確保する合わせてご 指摘のように感染を抑えていく努力もして いかなきゃならない対策を合じていくと いうことで今回緊急事態蔓延防止の それぞれの地域を広げてですねそして酒類 あるいはカラオケの停止それからえ合わせ て今ご議論になりました大規模商業施設 これは百貨点ショッピングモールだけでは なくて専門点も含めてですね入場整理管理 をしっかり行っていただくという取り組み を進めたいと思いますがあの国民の皆さん のご協力1人のご協力はないとですねこれ は人手が減りませんし接除機会減りません ので例えば買い物回数を半分にして いただくあるいはテレワークやってる企業 やっていただいてる企業はもう本当にやっ ていただいてるんですが8割9割とやって いただいてますがまだ取り組んでない企業 に週5日のうち例えば2日間から始めて 欲しいとま半分にはなりませんがそれでも 多くの取り組んでくれれば減りますので そういった具体的なお願いをしながらえ 外出そうした接触機会のをです ね半分に減るようにえ努力を重ねていきたいと依前にしても都道府県と連携して対応していきたいという風に考えております 浦林彦子さん まワクチンカクテルとこう重化予防でねあの聞くんだっていうことについてありませんよしかしねこれで大丈夫っていうようなミスリードになってないかということ指摘したいと思うんです 今ねやるべきは何かやっぱり要請者を いち早く発見するま検査の抜本的な確同時 に隔離保護治療できる施設っていうのを 直ちにですよこれ抜本的に増設していか ないといけないとそういうとこだと思うん ですもう現場限界ですからであの前回も 指摘しましたけどもあのパラリンピックを 中止してですね施設で意意思看護師の人材 これコロナ対応にね振り向けるっていう 判断を政府としてねすべきだと重ねて 申し上げたいでえ家庭内感染を拡大する ことにつがる自宅療法基本っていうこう いう方針については改めてえ撤開を求め たいと思いますで検査は十分っていうこと を指摘したいと思うんですねこれ7月30 日の総理記者会見でお見会長がおっしゃっ ておられますちょっとでも具合ある人が いればあるいは感染の心配のある人え職場 であろうが学校であろうが地域であろうが どこでも気楽に検査できる体制を国自治体 がその気になればできるはずなのですと これ一生懸命是非やっていただきたい 我々の望みでありますと発言されてます政府は本気でやっていただきたいどうですか 西村国務大臣 えご指摘のように感染対策の中で検査の拡充点的に広げていくことこれあの大事なあの 1つの法策だという風に考えております あの昨年の4月頃はあの検査能力1万件 ぐらいであったものをですね今PCR検査 全国で30万件を超えて能力はありますし えこのところあの18万件ま感染者の数も 多いですから行われてきておりますその上 で私どものあの無償を対象にした モニタリン検査もですね特に東京大阪など 重点を置いて東京ではまあの毎週1万件を 行ってきておりますし空港でもこの間移動 される方に奨例をして3万2000件の 検査を行ってえ57名7件の要請という ことでそうした方には移動控えていただく という取り組みをしております合わせて あのちょっと具合悪い方まさにお店会長 言われてるえ公言検査機等が有効であり ますのでえ6月以降約460万回分を配分 をしておりますし高齢者施設などにそして 大学等に対しても7月末から45万回分 配分をしてちょっと具合が悪い方を特定を していくという取り組みそしてその 取り組みをですね今職場でも広げており まして今日も計断連とも話をしましたけど も軽断連もえ広げていくということで 取り組んでいただいてますの あのこうしたPCR 検査と言キットなども組み合わせながらですね検査あの確実にそして重点的に広げていきたいという風に考えております 浦林子さん あの今もご紹介ありましたけれども最大能力ということで言いますとあの 30万PCR ということですところが都道府県の検査体制の整備計画っていうものをそれ 5月の時点で集めてるんですね これによりますと検査能力1日あたり PCR検査だけで見てもですね通常最大 36万件できるとねで緊急最大時で44万 件可能だというあのことになってるんです よね現状先ほど18万件とおっしゃった けど1週間の最大ですそれ1週間鳴らせば ねえ15万件になっておりますの予兆を 掴むというモニタリングモニタリング検査 色々やってますと配ってますということな んだけれどこれ目標1日1万件でしたから ね検査数で見てみますと6月をピークに 減少傾向今1日ね2000件まで下がって ますからこれそういう到達だっていうこと を指摘したいで広島県の状況紹介したいと 思うんですねあの色々議論もありました けれども予約をすれば全ての県民が検査を 無料で受けられるっていう情説センター6 箇所元々ありましたここに感染拡大を 踏まえて予約なしでも検査を受けられる 臨時のスポットも作りましたさらに書き 対策としてですね闇を得ない事情でえ他 から来られる方々については事前の検査 それから来られて駅やえ空港そして インターチェンジでも検査ができ るっていうような戦略も持ってやってるん ですよ 私は誰でもどこでもPCR 検査を受ける受ける体制作るっていうことで取り組んできたこうした広島の取り組み等も学んでですね全国展開すべきだと具体的に検査が見える化していくべきだということ申し上げたいご答弁 西村国務大臣あの広島の取り組み私も知事ともよくこの件についても話をしておりますしまさに検査を広げていくとい いうことについてはあの私も共通の思いを 持っておりますただ専門家の間ではですね 無症状の方にもうあの全てこうやっていっ てもですね非常に要請率が低くですね なかなか特定できないということで私でも のモニタリング検査も無場の方に対やって おりますがあの駅であの配ってやるよりか は重点を置いてリスクの高い場所にやはり やる方がクラスターを防げますのでそう いったことで首都県や大阪そしてえ作業 現場密になりやすい工場あるいは大学の 運動こういったところで重点を置きながら 進めてるところであります依前してもあ あるいは空港で移動する人にはですね今 モニターの検査は先ほど申し上げたように やってるとこでありますけど依前しても この検査のあり方あの常にあのもちろん 能力は拡充させていかなければなりません し新しい技術も発展していますのでキット なども使いながらいろんなものを 組み合わせながらですねえ検査を拡充して とにかく無少女の方も含めて要請の方を 特定をしてそしておっしゃるようにその方 をまあの自宅で利用してたかという形で 進めてですね抑えていくまそれ隔離と言い 方まあの専門的には隔離と言うんですけど 隔離と言い方あの何か悪いことした人では ありませんのでまそういう意味であの感染 した人をま別に接触を控えていただくと いうことでありますけどしてもそうした 取り組み専門家の意見を聞きながら進めて いきたいという風に考えておりますはい 黒林あの 新規感染者数が減らないっていうことが 医療現場の本当につがっていると ここで減らせるっていう戦略を見せるっていうことがいいかに大事かってことを重ね強調して終わります以上を持ちまして本件に対する質疑を終了いたします本日はこれにて参加いたします

◎2021年8月17日「参議院　議院運営委員会」
政府は17日午後、衆参両院の議院運営委員会において、東京など6都府県に発令中の「緊急事態宣言」を13都府県に拡大する方針を報告する。新型コロナウイルスの感染拡大が続く茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を新たに対象地域とし、31日までの期限を9月12日まで延長する。
※中継内容等は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

【Q&A】「まん延防止等重点措置」「緊急事態宣言」の違いは？：https://yahoo.jp/u6wCTT
【Q&A】新型コロナ「変異ウイルス」って何？：https://yahoo.jp/E1cD_b
【Q&A】新型コロナ「第4波」の特徴は？：https://yahoo.jp/jUdkGX

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