13日の債券相場は上昇が予想される。米国市場で30年債入札が堅調な需要を集めたほか、生産者物価指数（ＰＰＩ）が予想を下回ったことで長期金利が低下した流れを引き継ぐ。
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東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、米長期金利の低下に加え、日本銀行が予定する国債買い入れオペも支援材料になるとみている。超長期債の発行減額については「市場はおおむね織り込んでいる」と指摘した。
発行減額に関し佐野氏は、各年限と超長期債対象の流動性供給入札を1000億円ずつ、「月間で3000億円減額するのがベースライン」と予測。代わりに２年債、５年債と期間の短い流動性供給入札を各1000億円増額するとの見方を示す。
同氏の新発10年物国債利回りの予想レンジは1.42－1.445％（12日は1.455％で終了）、先物中心限月９月物は138円98銭－139円27銭（同138円82銭）。
先物夜間取引で９月物は12日の日中取引終値比30銭高の139円12銭で終えた。12日の米10年国債利回りは前日比６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低い4.36％程度。スワップ市場が織り込む９月の米利下げ確率は９割超に上昇した。
日銀買い入れオペ定例の国債買い入れオペの対象は残存期間１年超３年以下、３年超５年以下、５年超10年以下、10年超25年以下。買い入れ額はそれぞれ2750億円、2750億円、3000億円、1350億円関連記事：国債買い切りオペ一覧 (表)