経営再建中の大手自動車部品メーカー、マレリホールディングス（さいたま市）が米連邦破産法11条の適用を申請する見込みだと、事情に詳しい関係者が明らかにした。債務負担を解消して新しい株主の下で再建する目的という。
関係者によれば、債権者の１社で米投資会社のストラテジック・バリュー・パートナーズ（ＳＶＰ）による提案が、他の債権者から支持されており、マレリの新しい株主になる見込みという。取引の一環として、現株主の米投資会社ＫＫＲが保有するマレリ株は、ＳＶＰらのコンソーシアムに譲渡されるという。
ＫＫＲ傘下で2019年に旧カルソニックカンセイとマニエッティ・マレリが統合して誕生したマレリは取引が実現すれば、新しいスポンサーの下で抜本的な再建ができるかどうか重大な局面を迎えることになる。同社は22年に民事再生法を適用。当時の金融機関に対する負債額は１兆1000億円を超え、戦後の国内製造業では最大の経営破綻となった。債権放棄などで、足元では6500億円まで縮小している。
みずほ銀行をはじめとした銀行団による金融支援を受けたが、日産自動車や欧米系自動車大手ステランティスの販売不振で業績が低迷。再び資金繰りに窮し、24年末から返済が滞っている。マレリは自動車用照明や内装系などさまざまな部品を手掛け、約５万人の従業員を抱える。
ＫＫＲ、マレリの広報担当者はコメントを控えた。ＳＶＰからは現時点でコメントを得られていない。
マレリの債権者には、ＳＶＰのほか、ドイツ銀行やみずほ銀などが名を連ねる。ＳＶＰのコンソーシアムには、アジア系投資ファンドのＭＢＫパートナーズや米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループも含まれると、関係者は明かした。