日本製鉄とＵＳスチールは、今月18日に設定された期限を前に、トランプ米政権との間で141億ドル（約２兆円）規模の統合について最終合意する見通しだ。世界２位の製鉄会社誕生に向けた１年半に及ぶ交渉が終了することになる。
両社と米政府との協議は現在も継続中で、合併合意の期限までに結論に達する見通しだという。非公開情報だとして匿名を条件に関係者が明らかにした。ＵＳスチールと日本製鉄はコメントを控えた。米財務省の報道官もコメントしなかった。
関係者によれば、両社や株主、取引のアドバイザーは、統合を完結させる最終条件を待っている状況だ。ただ対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）との協議は進展しており、期限までに最終合意に達する見込みだという。
ラトニック米商務長官は日鉄とＵＳスチールの統合を巡るＣＦＩＵＳの審査に同席したことを明らかにした上で、日鉄との取引は変更を加えて承認することを推奨したと述べた。
最終的な詳細はなお調整中で、協議は続いていると関係者は指摘。合意に至らなかった場合、少なくとも契約内容の一部で再交渉を余儀なくされる可能性がある。
最終合意に至れば、日本の鉄鋼メーカーが、かつて米国の象徴的存在だった鉄鋼企業を所有する道が開かれる。ただ、ＵＳスチール取締役会の構成など、米国側に一定のコントロールが残される形になるとみられる。
トランプ大統領は５月30日、ペンシルベニア州モンバレーのＵＳスチール製鉄所で演説し、日鉄が提案している140億ドルの投資のうち22億ドルが、同製鉄所での鉄鋼生産拡大に充てられると明言。ＵＳスチール従業員に5000ドルのボーナスが近く支給されるとも話した。
投資家の一部では、ＣＦＩＵＳが期限までに条件を最終決定できるか懸念する声もあったが、事情に詳しい関係者によれば、今回の調査は通常の手続きによるものではなかったため、ＣＦＩＵＳの判断は特定の期日に縛られていないという。
ＵＳスチール株価の最近の動きからは、統合成立への投資家の期待感がうかがえる。５月27日以降、同社の株価は53ドルを上回って推移しており、日鉄の現金による買収提案額の１株当たり55ドルに近づいている。
原題：US Steel Deal Seen Closing by Merger Deadline on Trump Pivot (1)（抜粋）
(米商務長官の発言などを追加して更新します)