［東京 ２日 ロイター］ – 海外からの対日直接投資促進に向け、政府が近く目標額を引き上げることが２日、分かった。新たに「２０３０年代前半のできるだけ早期に１５０兆円」とする目標を掲げ、脱炭素化などの分野で海外企業の工場誘致を促す。複数の政府関係者が明らかにした。
２３年末の対日投資残高は５０兆円余りで、新たな目標額は約３倍に相当する。投資を呼び込むことで、地方の雇用創出などにつなげるのが狙い。
対日投資を巡り、政府はこれまで３０年までに１００兆円を目指すとしてきた。３０年以降の目標設定と併せ、３０年の目標額は１２０兆円に改める。近くまとめる経済財政運営の指針（骨太方針）に明記する。
投資拡大に向けては、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）やグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）、ライフサイエンスなどの戦略分野で関係府省庁が連携する。
新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用した誘致支援に加え、官民が連携しやすい体制を構築することも視野に入れる。
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