サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」は今月、国会で法律が成立し、導入されることになりましたが、国が事業者と協定を結び、通信情報を取得できるようになることについて、憲法が保障する「通信の自由」が侵害されるのではないかという懸念の声もあります。
これも踏まえ政府は、取り組みへの理解を深めてもらおうと、このほどリーフレットを作成し、内閣官房のホームページに掲載しました。
この中では、通信情報の取得について「政府が通話やメールの内容を見ることはなく、分析に利用されるのは『IPアドレス』や『コマンド』などの機械的な情報に限られる」としています。
そのうえで、こうした運用を独立機関がチェックするなど「通信の秘密」に十分配慮した仕組みになっていると説明しています。
平デジタル大臣は「国民の懸念を払拭（ふっしょく）すべきだという指摘もあり、内容を分かりやすく解説しているので、さまざまな場面で活用したい」と話しています。