トランプ米政権のはしかの流行への対応能力に国民が懸念を抱いていることがロイター／イプソスの世論調査で明らかになった。写真は２月２５日、テキサス州セミノールで撮影（２０２５年 ロイター/Sebastian Rocandio）
[ワシントン １４日 ロイター] – トランプ米政権のはしかの流行への対応能力に国民が懸念を抱いていることがロイター／イプソスの世論調査で明らかになった。
１２─１３日に実施した調査では、トランプ現政権がはしかの流行に責任ある対応をしているとの見解に「同意する」とし回答したのは３１％にとどまり、４０％は「同意しない」と答えた。調査は全米の成人１１６３人を対象に行われた。
米国は現在、過去２５年間で最大規模のはしかの流行に見舞われており、先週時点で感染者は１０００人を超えた。
はしかは２回のワクチン接種で９７％予防することが可能で、米国では２０００年に根絶が宣言された。しかし、子供のワクチン接種率が近年低下しており、専門家はワクチンへの懐疑論や誤情報が原因とみている。
今回の調査では、はしか・おたふく風邪・風疹混合（ＭＭＲ）ワクチンは子供にとって安全と回答した人の割合は約８６％に達した。これは２０２０年５月の調査の８４％をわずかに上回る。一方、同ワクチンは子供にとって安全ではないと回答した割合は約１３％で、前回調査の１０％から若干増加した。
感染症の専門家は、ワクチンに懐疑的な姿勢で知られるロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア厚生長官の言動が、ワクチン接種への不信感をさらに広げるのではないかと懸念している。米国小児科学会（ＡＡＰ）感染症委員会のショーン・オリアリー委員長は、「政権から発信される情報には不正確な点が多いと国民が認識していることはいくらか安心できる」と語った。
今回の調査では、子供にはしかの予防接種を受けさせることは全ての親の義務であるとの意見に回答者の約７６％が同意した。しかし、共和党支持者の４人に１人はこれに反対した。
はしかの流行を懸念しているとの回答は約５５％だった。この割合は失業を懸念する人の割合と同程度であり、インフレ高進を懸念する人の割合（８０％）を大幅に下回った。
トランプ政権が現在のはしか流行を収束させ、はしかが再び一般的な病気になるのを防ぐと考える割合は３２％にとどまった。
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