決算説明会で解説するマツダ株式会社 代表取締役社長兼CEO 毛籠勝弘氏
マツダは5月12日、2025年3月期（2024年4月1日～2025年3月31日）の決算説明会を実施した。登壇者は、代表取締役社長兼CEO 毛籠勝弘氏、代表取締役 専務執行役員 兼 CFO ジェフリー・H・ガイトン氏、専務執行役員 CFO(最高財務責任者)補佐、財務統括、コスト低減統括補佐 藤本哲也氏の3名。
マツダの2025年3月期の売上高は、前年の4兆8277億円から4％増の5兆189億円、営業利益は前年の2505億円から26％減の1861億円、営業利益率は3.7％、経常利益は前年の3201億円から41％減の1890億円、当期純利益は前年の2077億円から45％増減の1141億円となった。
2025年3月期 財務指標
毛籠社長は、決算の内容について「前期は好調に推移した北米販売が牽引し、ラージ商品販売も堅調に伸び、グローバル販売台数は前年に対し5％増加となり、売上高は初めて5兆円を超えました。営業利益はグローバル競争の激化および品質課題への徹底対応による出荷台数減の影響などにより1861億円。前年対比26％減少と増収減益となりました。前期は2030経営方針のフェーズ1の最終年度として、商品面ではCX-50のハイブリッドモデルやCX-80などラージ商品の市場投入、長安汽車との共同開発車EZ-6の市場導入を行なったほか、電動化に向けた開発体制、ものづくり革新強化や原価低減に向けた体制作りなど、社内取り組みは計画通り進捗し、フェーズ2への準備が整いました」と報告した。
続いて今期の見通しに関して毛籠社長は、「現時点では国間交渉の過程にあり、状況は依然として流動的且つボラティリティが高いことから、合理的に先行きを算定できる状況にない」との認識を示したうえで、「米国政府の関税政策および、影響を受ける市場の需要や販売価格の変動によるお客さまの受容度などを注視する必要がある。米国関税政策など先行き不透明な経営環境を鑑みて、本日時点未定とさせていただきます。関税の課税後車両の販売が本格化すると想定される第1四半期決算時に、政策動向や影響をさらに精査の上、状況をアップデートする予定です」と説明。
米国関税対応方針
また、関税政策による影響に対する基本的な方針として、「私たちはお取引先さまや優良販売店などのサプライチェーン上の重要なパートナーとともに雇用と事業を守り抜くことを優先として、グローバル販売台数について可能な限り前年並みを目指して取り組む方針です。先行き不透明感が強い現環境においては、まずは自らコントロールできる変動費や固定費に対して踏み込んだ取り組みを進めると同時に、テーブルに考えうるあらゆる対策を載せて、必要な対応策を講じられる準備を進めることで関税影響を可能な限り最小限にとどめるように努めます。逆にこの大きな危機を、経営のレジリエンシーを強化できる絶好の機会と捉え、前向きに活用するよう取り組みます」と方針を語った。
米国関税政策の影響の概要
米国関税政策の影響最小化への取り組み