「日米関税交渉の議論かみ合ってきた。自動車0％を目指す」　石破茂首相×橋下徹【日曜報道】

「日米関税交渉の議論かみ合ってきた。自動車0％を目指す」　石破茂首相×橋下徹【日曜報道】

今朝は内閣総理大臣の石茂さんをお迎えしましてアメリカとの関税交渉の課題について議論をしてまいります。どうぞよろしくお願いします。 よろしくお願いいたします。 総理まず率直にお伺いします。アメリカとの完税交渉ですがここまでの手応えどう感じてらっしゃいますか? うん。議論がだんだん噛み合ってきたねっていう感じですよね。 要するにこう、ま、簡単な言葉で言っちゃえばどっちかが損してどっちかが得するって話じゃなくてうん。どっちも得するっていうね、ウンって言っちゃえば簡単な話なんだけど、それをどうやって作っていくかであって、どっちが特っちが損するとなとしてやるべきではないと思ってますね。そういう意味で噛み合ってきたなという感じはしてます。 はい。 トランプさんとの相性は率直にどうなんですか? 意外といいですね。あ、そうですか。 そうですか。意外といいですね。 では具体的な状況を見ていこうと思います。まずトランプ大統領が他の国とは同じ条件で交渉しないと強調したアメリカイギリスによる完税交渉の合意についてです。各国が進めてきた交渉の中、これが最初の合意となりました。 イギリスからアメリカに輸出される自動車 の完税は年間10万台まで27.5%から 10%に引き下げられました。ま、これ まで自動車は交渉対象外としていった アメリカがイギリスには特別体遇を与えた 形です。ま、さらにイギリスの発表によれ ば鉄候アルミニウム製品の完税は0%に 引き下げられました。一方でイギリスは アメリカから輸入する牛肉に関して、え、 無関税枠を設置。さらにボーイングの航空 機を100億ドル、およそ 1兆4500億円相当を購入するとしてい ます。ただここでですね、注目なのは イギリスと日本の大米貿易関係の違いなん ですね。イギリス、え、アメリカは イギリスとの貿易で黒字、一方日本との 貿易では赤字です。さらに自動車の輸出も 大きな差がありまして、日本からアメリカ に輸出される車はイギリスの13倍以上の 数に登ります。ま、石総理にこの、え、米 Aの合意から読み取れるものについてまず お伺いしたいと思いますけども、ま、 アメリカが大きな貿易赤字を抱えている 対日本と、ま、アメリカがその比較的黒字 になっているイギリスとの間でかなり違い があるとは思い ますということでは日本のがかなり交渉が 難しいと見られています。 この辺り、この米5 位から何を得てどういう戦略で望むかこの辺りはいかがですか? うん。確かに数字から見ればアメリカはイギリスに対して黒字なわけでね。日本対しては大赤字だからそこは違うと。 だけども同時に日本は過去5 年間アメリカに対する最大の投資国ですよね。 うん。 アメリカに雇用を作り出してきた日本はね。 はい。 じゃあイギリスは何番目かていうと、確か 4番目か5番目ですよ。 で、今回の交渉のポイントはどれだけアメリカに投資するか、アメリカに作り出すかってことが確信であってね、イギリスはそんなに日本に比べればアメリカに投資をしてるわけでもない。雇用を作り出してるわけでもない。 だからイギリスがこうだったから日本はどうだって話ストレートにはならないですけどね。 うん。あの、日本の、ま、その投資も含め てのさ、合意っていうことを目指すって ことだと思いますけれども、例えば日本の 機関産業である自動車への関税、これが 最大の焦点と言われていますが、イギリス はこの関税について10%まで、え、 引き下げるというところで合意したという ことですけど、ま、この10%っていう 数字はいわゆる総合関税の一立10%と ちょうど同じ数字になるわけですが、日本 もこういう形でなんとか今の25%を 10%まで引き下げるっていうのも1つの 目標になるんですかね。 だ、目標というかどうかは別として1 つのモデルではありますよね。 うん。 我々は撤っての求めてるのであってね。 はい。 このパーセンテージならいいよって話にはならないんで うん。 あくまでそれは撤なのだ。なぜならばとがアメリカにそれだけの投資ができて雇用を作り出しているその原始元のお金はどっから稼いでんですかということなわけでね。 日本の自動車産業を疲せたらばアメリカに対する投資もできないわけですよ。 じゃあ日本で作ってる車みんなアメリカで作ったらいいじゃないかということ言われた場合にじゃあ日本の自動車産業で働いている人はどうなるんですか? はい。 日本の雇用と所得はどうなるんですか? うん。 で、日本の国壁を存じてまでなる必要ないのであってね。 ウンウンと申し上げたのそういうことであってアメリカで日本の企業がトヨタでも日産でも本田でもいいんですけどね。 はい。で、そこにおいていい車を作ると うん。 で、それを世界に売るとでもその元となるお金は日本がきちんと稼ぐということなのであってオールアナシングの話じゃならないんではい。 オールナッシングでないということであれば例えばイギリスのように低完税枠みたいなものを作ってそこで何万台とかって台数を決めてやるっていう。これも 1つの手段1 つのやり方ではあるがイギリスってず10 万台はい。 ですからね。でそれと同時にじゃあトランプさんが言ってる日本でアメリカの車全然走ってないじゃないかという話どうすんだいということがありますわね。 じゃあイギリスでアメリカの車ってどれだけ走ってんのか知らないけれどやっぱりそういろんな面から見ていかねばならないのであって 単純に1 つの筋だけ見ていいとか悪いとかいう話ではない。 うん。 これあのイギリスに対して、ま、アメリカは先ほどあったように貿易黒字なわけですね。ま、そういう国でも 10% のその税は残ったわけですよね。ま、あの枠の設定は、ま、色々ありますけどもう うん。これじゃあ10% 日本もこれは石葉さんとしては、ま、ここは飲まざるを得ないという意識なのか。いやいや、もう 10% よりももっとこれは、ま、もちろん0 を目指していくっていうことなのか。 それはゼロを目指していくべきだし、 ええ、 それによってじゃあアメリカの経済なりますかってことですよね。 高い取ればそれだけアメリカの車高くなるわけですよね。アメリカ国内で。 で、そうすると買えないよって人が出てくるわけで、そうするとアメリカの経験とっても決してプラスじゃないですよねっていうことになるわけで、やっぱりそこはアメリカの経済のためにもそれは下げていくべきじゃありませんかと いうことなのですが、 別にそのお互い告撃しってるんで 説教してもしょうがない。うん。うん。 どうやったらお互いのプラスになりますかって 1点を、ええ、 これは粘り強く見いみ出していくってことだと思いますね。 あ、でもイギリスの10% は前提にしないということではい。 それは1 つのモデルではあるけれど、じゃあ10% ならそれでいいやというようなことにも申し上げるわけにはいかない。 え、はい。 では投票結果が出たようです。見ていきます。 え、日本はトランプ大統領が突きつけた自動車関税に対し強姿勢を貫くべきかという質問に対して貫くべきという方 68% 貫くべきではないという方19% どちらとも言えないという方が13% という結果です。 石総理は、ま、自動車などのあの完全については絶対飲めないっていうことも発言されてましたけども、え、国民世論 7 割近くはこの強行して貫くべきだという意見ですけどどうですか?う ん。 やっぱりね、外交ってのは国民論の指示がなければできないのであってね。いや、だけど相手のある話だから、 じゃあアメリカの世論はどうなんですかってこともよく見ていかねばならないのですよね。 はい。 で、日本の車にガーンと完全化しますと。 で、日本の車がアメリカに入る。で、それは高くなります。いいことですかって言うとアメリカの世論だって違うんじゃないですか。 うん。あと、あの、イギリスとの合意の中 でもう1つあるのは、そのトータルで合意 する中で脳品についてもあの合意がなされ ています。イギリスはこれまで20% の関税をかけていたアメリカの牛肉に対して 1万3000t の無関税枠を設定したということですけれども、この農産品も含めてアメリカからの要求も来てると思いますが、ここパッケージでどうまとめていくのか、日本として農産品どの辺りだったら譲れるのか、この辺りはいかがですか? それは自動車でいい結果が出る。その代わり農業を我慢してくださいねということにはならないです。 それはね、 じゃあ農業どうするんですかって話があるわけで、農家の方々も大勢いらっしゃるし、関連してらっしゃる方も大勢いらっしゃるわけですよね。で、そうすると農業で譲るということはないんだが、じゃあ脳品って言っても例えばトウモロコシね、その水コなんてビビたるもので うん。 トウモロコシって肥料であったり、あるいは燃料であったりするわけですよね。 はい。 これから先バイオエタノールという形で実際に食業とは違うんだけれども これからの世界のトレンドに従っていくとバイオエタノールだったらば入れるというそういう余地はありゃしませんかということであんまり硬直的な見方をすべきだとは思いません。ただ自動車のために農業を犠牲にするということはいたしません。 ただ石さん、そこはどうなんでしょう?今までの自民党政治が、あの、もちろん農家の皆さんを守るということは重要だと思うんですけど、うん。 その農家さんを守りすぎていわゆる工業、自動車産業の方を犠牲にしてきたっていうところもあるんじゃないですか。あの、僕はやっぱりここは是非石さんにバランスを取っていただきたいなと思うんですが。うん。うん。 あの、やっぱり日本ってあの米はもう本当に国内生産量が高いで輸入量が、ま、少ない。 で、僕はこれ輸入量を増やしたからと言って国内生産量が単純に減るっていうような考え方が違うわけで、輸入量を増やしてもですね、国内生産量も増やしていくような政策を やっぱり石さんにあの原端政策をずっとこれまで反対されていた石さんであるがゆえにですね、輸入料も増やしながら国内生産量も増やすという方向で僕はもっと輸入料を増やしていってもいいんじゃないのかなと思うんですけどかがなんですかね。 うん。 それは有料を増やすってのもこれだけ米が高いわけですよね。それやっぱりこう根底に 供給不足ってのあるんじゃないんですかと。 やっぱこう農産物のこう取引って 少しの量の上下でボーンと価格が上がったり下がったりする特性がありますね。 ま、供給量が低いとするならば、すぐに日本のコミの生産量を増やせないとするならば、 それは輸入を増やすというのを1 つの選択肢としてありうることだろう。 米も増やすということなのですが、同時に じゃあ本当に日本の米の競争力ってあるんですかということだと思いますね。 やっぱり一旦あたりで取れる終料もっと増えませんか。 コストはもっと下がりませんかと。 それによって農の所得を増やすことはできませんか? 米下が下がっても農家の所得を増やすというために何ができますかいところまでやっていかないといけないことであって単に輸入しません。米は今のまま高い価格で行きますということで言ったとしていい結果が得やられるとは限らない。 じゃ今までやっぱりちょっと自動車産業含めて工業の方を犠牲にしてたっていうところはやっぱりあったんじゃないですかね。 うん。実際に、あの、そこはトレードオフの関係には立たないんであって、 米政策は米メ政策としてこれでいいですかっていう検証はしていかなきゃいかんのだと思いますよ。 これだけ米が高いわけで下がらないわけで蓄これだけ出しても下がらないとするならば 米政策の構造そのものを見直していくということは必要なのであって 単に高い米で原端ま原やめたことになってんだけど目安は示してるわけであってね でそれは本当に国の利益になりますかと 日本の米って本当はもっと実力あるんじゃないんですかってことです。 米の輸入についてはミニマムアクセスの量が決まってますけれども、この中でもアメリカのお米だけではないということで、このアメリカの輸入舞の比率を上げるっていうのが 1 つの選択肢じゃないかって意見ありますけども、そういった考えについては総理はどう考え? うん。それはどんな米でかって話であってね。 うん。 米っていう商品があるわけじゃなくて、車でもいいわゆるカローラとかそういう車からレクサスまでいろんな車があるようなもんで、アメリカの米でも日本の消費者の思考にあったもの そしてリーズダブルな価のものって何ですかっていうそこをもっと突き詰めないといかんのであってね、単に両だけ増やしってもではございません。 あとはアメリカのトランプ政権がですね、ま、 9 日に航空機や人などの輸入が国の安全保障に与える影響についての調査を始めたという発表をしました。これ、あの場合によってはこの国の安全保障に関わるものであれば完税措置もじるっていうことを発表してるわけですけれどもこうなってくると日本例えば航空域メに部品をま、かなり多く納入してるのは日本企業だと言われています。 この日本企業への影響を考えて今後交渉に当たるのかどうかここはいかがですか? うん。ですからそのト7にしても787 にしても3割4割が外国の部品であると その多くは日本性であるということになるとそれに高い完税かけますよってことやった場合にじゃあボーイングはどうなるんですかと いうことになるわけですね。 ボーイングも今厳しい局面にあるわけで、 世界に売っていかなきゃいかんわけですよ。 そん時に高い完税化しますよということが本当にボーイングのためなんですかと。他の国はともかくとして日本の場合に本当に同盟国ですからね。 そこで安全保障というキーワードを何でも使えばいいというものじゃないでしょう。うん。 日本とアメリカの同盟関係の中にあって日本からちゃんとした部品を適正な価格で入れるということはアメリカの国撃にもしするはず なのであってね、そこはもう日本のから入ってくる飛行機部品に高い完全かけるぞみたいな話してるとこれから先アメリカの声を増やしていく時に じゃあ飛行機はどうなるんですかと 船はどうなるんですか ていうことであってね 何も議論は自動車だけじゃない。はい。 これからアメリカの航空機あるいは船鉄道の車両そのものはともかくとしてアメリカの都市館鉄道ってのはもっともっと伸びる余地があるんじゃないんですか。どこの分野で日本とアメリカ協力をして はい。 雇用を増やすことができますかっていうそこに集中した議論ってのはあるうべきだと私は思いますよ。 やっぱりこれ自動車に限らず今工業製品がこうやってもう狙い打ちされてるんですけどもう一度ちょっと聞かせてください。 あの、今自民党の声がもう米守れ守れとなってるので、これ工業制あの完税がかけられて交渉する中で、じゃあ米の輸入料は増やすということも石葉さんの頭にはあるんですか? それは 消費者の皆さん方が安全で美味しい米にアクセスできるということを実現するのも日本政府の責任だ。 ええ、 だけども日本の米はもっと力があるはずなのであって、それを伸ばしていくということも必要なのだ というこの両方をどうやって満足するかということなんですよね。 でも現実今足りないんだったら増やすということも 1つの策ですよね。うん。それは策の1 つではあるではあるがここ50 年ぐらいかしらうん も世界中米の生産増やしてきたわけ ですよ。 中国だってアメリカだってインドだってこの 50年60 年の間米生産って3 倍にしてきたわけですよね。世界全体では 3.5 倍になってるわけですよ。日本だけが米メ生産減らしてきましたということは本当に正しかったですか?ということですよね。 で、国内で高齢家が住んでいる人口を減ってる。 だから米の生産は減っても仕方ないんだ という考え方をもう1 回立ち止まって考えてみるべきじゃはないかということであってだって日本の米って今ニューヨークだろうと パリだろうとおにぎり屋さん頂談の列 ですよ。こんな美味しい米があるのか。それは自動車と一緒でこんなに安全で素晴らしい車があるのかということで世界を接見してきたわけですよね。 なんで自動車できることは米でできない?それは日本国土が狭いからだ。農地面積がちっちゃいからだ。以上お姉妹というとこからは脱却しなきゃいかんのじゃないですか。 結局輸入料増やすってとか言っていただけないですね。そこは それは断言はできません。それはね。 うん。さて、自動車産業への影響というものを見ていきます。 え、先日決算を発表したトヨタ自動車です が、今年度の最終利益が 34.9%減少する見通しです。え、さん は今月1日に高校大学の同級生で いらっしゃいます豊田会長と会談された ようですが、松山さんによれば与党の一部 からこんな声が出ているそうです。 こちら自動車産業への補助、え、数千億2 兆円。ま、あの、今の段階でも自動車に 対して完税、高いがかけられてるわけで、 ま、このままだとかなりその産業的にも 打撃を受けるということで、これ与党内 などの一部の意見として出てるんです けれども、自動車産業を、ま、機間産業と して裾が広いですから、そこも含めて雇用 を守っていくということもあり、経済対策 として数千億という案あるいは、ま、最大 で言うと2兆円ぐらいかかるんじゃない かっていう意見も出てるようですけども、 こういったことも支援策として将来必要に なってくるんじゃないかという意見が出 てるという ことなんですよね。この辺り石さんいかがですか? うん。どなたがどういう根拠でおっしゃってるのか私は知らないが、それは単にね、経営がしんどいから補助金に出しますってことではなくて、どうやって生産性を上げていきますか。どうやってより安全な、より質の高い、より燃費のいい車を作っていきますかということに対する支援をするということでやっぱありることでしょう。自動車産業全体に対してね。 はい。 がいの金出しますということであれば企業体は決して強くならない。 これから先日本はもっといい車を作れる ようにしていかなければならないし、そう いう車の技術あればこそアメリカと一緒に なって日本の技術とアメリカの労働力一緒 になってもっといい車を作りましょうね。 日本の自動車産業を強くするための支援で あればそれは選択肢としてはあり得ること です。 でも石さん今の話伺うとやっぱり自動さ、自動車産業って世界と競争してやっぱり日本の経済を支えてきてくれたわけじゃないですか? で、強くしなきゃいけない。簡単にお金を入れたら強くならないって言うんだったら僕はそれ農にもそれ当てはまると思うんですよ。今までの自民党政治は農家を守るために莫大のお金を追い込んできて守ってきたわけですけどもそれが強くなってないわけじゃないですか。 ま、仮に同化に使うんだったら輸入前を増やして、ま、国内で農家さんにも頑張って切磋琢磨してもらいながら強い米を作ってもらう。で、どうしても所得が足りないっていうんだったらそっちの方所得保障するっていうような形でやっぱり農を強くするためにお金を使ってもらいてなんか今のお話聞くとちょっと自動さ、自動車産業は工業の方に冷たいような気がするんですけどね。 うん。そんなことはない。農業も一緒ですよ。理屈はね、物づりなんだから。 それは一緒なのであって、いい自動車を作るための支援ならば、それ国民の税金を使う意味があるでしょう。 農業だってじゃあここ何十年日本の農業が強くなってきましたか。え、 言えば決して強くなって、 え、守り方がおかしかったじゃないですか。 そこは自分も農林水産大臣やってきたものとして反省しなきゃいかんことで、 私農林水産大臣やってた時にもう生産調整やめつって言って、 ええはい。 確かこの番組で言ったんじゃないかな。 うん。 この番組の番組の前の前の番組ね。報道なんとかんとかって言いた。 それはね、市場最低のノリ水産大臣ってめちゃくちゃましたからね。 でもそれは本当に日本の農業ってのは米作りってのは強くなりませんかっていうことだと思います。 そして日本の美味しい米、安全な米を世界の人々に提供するってのは日本がやるべき国際社会に対する責任じゃないんですか? 日本だけ良ければいいやって話にならないんで、 日本の安全で美味しいお米をリーズナブルな値段で世界の人たちに食べてもらいましょうっていう。で、これから先超生の議論をする時にやっぱり農業って 1番の伸び代がある。 その伸びかし方をどうするかって話はもっとやりたい。 でもそれは日本の自動車産業がここまで強くなったのはやっぱり海外の企業と競争したからですよね。 やっぱり日本の農家さんにも海外のものと競争してもらわなきゃいけないと思うんですけども。 うん。だから質は勝てるわけです。 要は値段 の問題であってね、美味しいんだから高くて当たり前って話にはならないのであって、そして世界のどこにジャポニカ名前のマーケットがありますかと。 輸出さえすればそれでいいんだって話じゃなくて輸出する時にはどこに本当に日本前のジャポニカ前の需要がありますかってとこから正地にやっていかないと自動車だってそうじゃないですか?おだってそうじゃないですか? どこにマーケットがありますかってことを正地で調べたからこそ世界中に売れた日本の場合にマーケティングはまだ十分じゃない私は思ってますんね。 あとあのアメリカがですね求めているものにその非関税消壁の撤というのがあります。 ここちょっと見ていきたいと思います。 トランプ大統領SNS でその非関税消壁について不正行為と批判しているんですね。中でも日本がやり玉に上げられているのがこちらです。え、自動車の安全基準です。アメリカでは上員の安全が優先め車体は頑丈に作らが歩行者に対する 基準はありません。 一方、日本の安全基準では歩行者の安全も考慮されているためボンネットなどはある程度柔らかく設計されています。ま、こうした安全基準の違いがアメリカの自動車を輸出する際の消壁になっているというトランプ大統領の言分なわけです。 ま、日本の場合、ま、国道の関係もあって車と人の距離が近いとかそういうこともあって、安全基準かなり厳しくなってるってとこありますけれども、この辺りアメリカが今のままのアメリカ者を輸出するっていうことを強く主張した場合、安全基準をどうするのかという問題が出てきます。石総理はここはどう考えますか? それは日本の国民の命あるいは安全、それを犠牲にしてアメリカのおっしゃう通り入れます。 謎ということやるんだったらどの国の政府 ですかって話になっちゃいますよね。で、 日本の車をアメリカに出す時はアメリカの 場合には車と車がぶつかるとか車がこう 道路からはみ出して壊れちゃうとかいう ことがあるんで日本からアメリカに出す時 はアメリカの基準に合わせてるわけですよ ね。そうですね。でアメリカが日本にいる 時にはいや歩行者跳ねて死んじゃった仕方 がないよという話にはならんですよ。 うん。 そこはもうきちんとしたお互いに自分の国の道路事情を考え、交通事情を考え、国民の安全最優先ってのはアメリカでも日本でも一緒であってね、 アメリカの言うことを聞くために日本の国民の安全を損ういうことはいたしません。 ま、以前こういう話になった時に公者でアメリカ社をね、大量に購入したっていうのあったと思うんですけど、公用者で買ってしまうと本当に国民ニーズがどうかっていうのは分からないので、もし仮にあの何かの交渉でアメリカ社を、ま、購入するということになれば是非国民向けに入札してほしいんですよ。誰も国民あげませんから。 誰もアメリカ者なんか欲しくないでしょってことを見える化して欲しいんですけどもね。どうせ購入するんであれば アメリカのオートバイって売れてるじゃないですか。 彼はいいんですよ。 これ、え、ダビッソも持ってたんです。僕も乗ってたですよ。え え、あれはいいんです。 うん。だからアメリカの車左ハンドルでございますよと。 でかいですよと。ハイブリッドなんてほとんどありませんよ。売れません。以上ではしょうがないんで。 じゃ、そうするとあのアメリカの車も全部ダメかつうとそうでもないんだが なんせですのがやらめったら少ないんで壊れちゃったらどうしましょう先がないわけですよね。 じゃあ、アメリカの車もきちんとした日本の基準に合うようにするんだが、 なお売れないとするならばどうしましょう。 そうです。だから考え だからオークションみたいなことを、ま、大けがやりながら国民がなんでアメリカ者を求めないのかってことを見える化してトランプさんに見せてもらいてです。ハーレはものすいニズあります。 あ、もう1 つそのアメリカが非関税消費のターゲットにしてるものがあります。そこをちょっと見たいと思います。 はい。中にこんなものがあるんです。 170 以上の国と地域で導入されています。 不可加事税、いわゆる消費税です。これを ですね、トランプ氏は完税よりも超的、 つまりひどいと批判しているんです。どう いうことかというと、例えばアメリカ からヨーロッパへ自動車を輸出する際には 関税やいわゆる消費税30%近い税負担が かかるのに対しヨーロッパからアメリカは 関税が2.5%これを公平だと言るわけ です。 石は総理、この消費税というものを非関税消費と言って主張してくるアメリカに対してどう対抗するかここはいかがですか? それはなんかの誤解だと思いますね。アメリカが言ってるのはね、要はどこの場所で衝撃しますかってだけの話なのであって、それ日本のやってることがアンフェアだとかそういうことじゃなくて、むしろ日本のやってることの方が国際表情なわけですよね。 そこはもう大きな誤解に基づくものがあるのであって、別に特別に日本の消費税の仕組み、幹付の仕組みというものがアンフェアだということになりません。むしろ我々のが国際スタンダードだと思っています。 これアメリカちょっと勘違いしてるのが連邦政府が消費税かけてないだけでは 集ではかけてるわけでしょ。じゃあ集では別に日本社だって消費税かかるわけですからね。 交渉してるのが連邦政府だからてことです。 これはちょっとおかしな話ですよね。 からだと申し上げてるんで。だからこれもね、そのあんたくことは間違ってるって言うと間違ってること間違ってるって言われとかってくるんでそこはあの何かひょっとしてみたいな言い方をしなきゃいかんですけどね。 うん。 立本さん、この消費税についてはどうですか? 消費税は、ま、これアメリカ国会だということなんですけど、いや、この話で消費税つがりかどうか申し訳ないですけど、いや、国内で石さん消費税もう減税しないっていうことはもう明言されたんですかね?これから経済対策で。 いや、党内できちんといろんな議論をしなきゃいかんし。 はい。 与党である公明党さんとも調整もしなきゃいかんし。 だけど消費税をガーンと下げることによっ て国の財政どうなりますかってことはね、 それだったらば国際だじゃそれが返すの よって話もなりますよね。本当に今困っ てる人も困ってない人も一緒だということ でいいのか本当に困ってる人に対して熱い シ他のやり方ありませんかってことであっ てね限られた財源の中で本当に大切にして いかなきゃいけない人守かなきゃいけない 人に対して熱い信をするやり方の本当に 消費税を下げることだけなんでしょうかと いうこと議論しなきただこれ現在の話に なると消費 税を下げる消費税の財源ってありますけど、これ岸田政権の時かあの低額限税やった時もですね、 これで財源がなくなる、なくなると言っても蓋けてみると国全体の税収は増えてるわけですよね。だから消費税のところだけ見ずに国全体の税収を見るということとそれから消費税の限税と言っても今物価高も食料品の高いところが困ってるわけですから食料品だけ下げるとかそういう考え方もまだ今は放棄はされてないんですよね。 いろんなやり方があるから ね。 明日も予算委員会はあるわけです。とこでろんな議論をして 単に税金下げればよろしいのです。 ということで本当に1 番困ってる人たちに支援は十分なりますかということと消費税別に公務員の給料消えてるわけじゃなくて どうやってこれから先どんどん社会保障のお金が増えていくわけでじゃあ将来の社会保障不安だよね医療どうなるの年金どうなるのって思ってるからお金使うのやめとこうって人もいっぱいいるわけであってねそういう将来に対する不安があるので消費が伸びないってことも私はあると思って じゃ、これからまだ議論をしていくということですね。あの、話を日米協議に戻しますけども、その総合関税、ま、あの、この日米協議の一旦停止している 90 日間停止っていうことになってますけども、これが開けるのが 7月9 日ぐらいと見られてると、これ交渉期限を延長することっていうのも総理はお考えになってます。 それは交渉だから相手のある話だから1 つの目安ではありますよ。ですけども議が来るのでかなり不利な うん。 不合理な妥協であってもせねばならないという話じゃならないんでね。 納得いくところまで結論が得られるまでは きちんと国が確保されるということを説明できる。そういうとこまではきちんと我々は頑張っていかね。まだ当然のことです。 まだでは法米の時期などは全く それは今こうっていうことに決めてるわけじゃない。ただ最後は向こうは大統領が決める ということなのであってね。 でもそれまでにどれだけ正な技能を積み上げることができるか、最後にどの分野が残り大統領がこうだって決めるだけのそういうものを持っているか、それによって日本の国益を損うことはないのかということを集中的にやってまいります。 はい。 では石総理はこの件についても伺います。こちらがフジテレビが総務省に報告した 8つの具体策です。内容は大きく2 つに分かれて、1 つは人権コンプライアンス意識向体制強化、もう 1 つはガバナンス改革と組織改革です。え、総理、こうしたフジテレビの取り組みについてどう評価されますか? いや、それは立派なもんだと思いますよ。それをちゃんとやってくださいねって話やってね。 はい。だから人権最優先企業だと、 そして女性の管理職の割合、あるいは取締役割合増やしましょうと。 そして役職の年でもきちんと作りましょうってことですね。あと 1 つは面白くなきゃテレビじゃないよ。楽しくなきゃテレビじゃないよっていう そういう文化から脱却しなきゃいけないって部分があったと思うんです。で、それは面白いためなら何やっても許されるというわけじゃないんだよってことをあれね文章にきちんと書いたってのはこれ大変な決断だったと思いますね。 だからやっぱり人権何やったって許されるってもんじゃないってのは恩社に限らず全てのメディアに共通することじゃないんですかね。私はあのかなり高く評価はしています。要はできるかできないかです。 ま、まさに今回発表されたその8 つの具体策を受けて我々、ま、職員1人1 人も意識改革をもう根定から行って、ま、改革を実現して進めていくが必要になってくるっていうことだと思いますよね。 では一旦支援をご覧いただいてこの後も総理にお話を伺っていきます。 10日パキスタン軍が公開した映像 この日インドに対し反撃を開始したとの生命を出していました。 さらにパキスタン政府は核兵器の運用などを決定する国家司令本部を消集したと発表し、両国の緊張が高まっていた中。 トランプ大統領 はアメリカが仲回した長時間に及ぶ協議の 結果、インドとパキスタンが完全かつ即自 の停戦に合意したと発表できることを 嬉しく思う 。インド、パキスタンの外務省もその後 即自戦に合意したことを発表しました。 1日で目ま苦しく変わる情勢。一体何が あったのでしょうか ?インドパキスタンという核各保有国同士 の衝突で緊張が高ましたが急点直下昨日の 夜戦となりました。徳田さんの解説です。 はい。今回の停戦後位一体何があったのか その舞台裏をお伝えします。 ここからはインド太平洋地域の安全保障に詳しいアメリカハド研究所研究員の長尾準教授に加わっていただきます。よろしくお願いします。 あ、よろしくお願いします。 え、まず今回のインド、パキスタンの衝突ですが、先月 22 日に鹿ミール地方のインドが実行支配する地域で観光客ら 26 人が銃撃されるテロ事件がありました。 これを受けて7日インドはパキスタンの テロリスト拠点を攻撃。そして10日未鳴 です。パキスタンはインドに対する軍事 作戦を開始したと発表。さらに核兵器の 運用などを決める重要会議の招集も発表 いたしました 。そしてですが、同じ日アメリカの トランプ大統領がSNSで停戦合意したと 伝えますと、インド、パキスタンも停戦 合意を発表しました。長尾さんにお伺いし ます。 パキスタンは軍事作戦を発表したその日に停戦合意をしたわけですが、なぜ合強意に至ったんでしょうか? そうですね、あの、口ではパキスタンはですね、この地の一滴まで戦うなんてね、はっきりか勢いのあることを言ってますけれども、実際には停戦を望んでいたんだと思いますね。というのはどうしてかと言うとですね、まあ、 1 番あるのはですね、このやっぱり力に差がありますから、あんまり戦ってしまうとパキスタンの方が打撃を受けるということがまずありますしですね。 それから特に気に、そん中で気になる ところはね、実はあんまり弾がないんじゃ ないかという状況があったんですね。 つまり両方が永遠に打ち合うとですね、先 に弾がなくなるのがパキスタンの可能性が あって、で、ま、そういう意味もあって ですね、あんまりエスカレーションが起き てしまうとですね、このまあき、ちょっと ね、戦い続けられなくなる可能性が結構 あったと思いますね。うん。なるほど。 一方でインドの合意はどういう考えがあったんでしょうか? インドの方もですね、あの、停戦を望んでいたと思うんですね。インドっていうのはですね、この今少しチャンスを迎えているわけですよ。 それはトランプ大統領のこの体中関税が ありましてね、中国からアメリカに輸出 する製品には大きなね、 100145%物によって245%かかる んだそうですが、あの、完全がかかると そうするとですね、この中国にある工場を インドに移動させようという動きが起きて いたんですね。例えばその中のはね、 Apple社がiPhoneをですね、 インドで全部作るんだとアメリカ向けの ものはって言ってたわけですね。ま、元々 あった計画だけれども、ま、早くもう早く やんなきゃだめだと加速化する方向性に あったんですね。他の企業もついてきたら いいなと。そういうチャンスの時にですね 、戦争が例えば起きたと、あ、インド 危ないですねとなってしまったらみんな ですね。そういうチャンスを逃したく なかったんだと思いますね。なるほど。 さて、この低戦合意の裏側で動いていたの がルビオ国務長官とバ副大統領です。 のコメントです。この48 時間バンス副大統領とインドのモディ首相やパキスタンのシャリフ首相ら交換と会談してきたとこのように述べていますが、アメリカの仲回について長尾さんどう見ていますか? そうですね、このトランプ大統領がこの仲回をするというのはこれが初めてではないんですね。ただ成功したのはこれが初めてだと思いますね。 つまりこれはロシアとウクライナ、それ からイスラエルとそのハマスの間ので、 このやってたわけですけれども、やはりね 、今回のイ波でですね、やっぱりこの成果 を開けたというところがアメリカにとって はものすごくプラスだと思うんですね。だ からこれはアメリカにとってものすごく ウィンだと思いますね。はい。え、そして 石総理にお伺いします。 アメリカの中回で戦となりましたが、これはどう評価されますか? それは今直先生呼言われるようにね、大きな成果だったと思います。で、これがロシア、ウクライナに使えるかっていうことはありますよね。うん。 もう1 つは先ほどらご指摘があるようにどっちも核保有国だと。で、どうも選挙が重くないって時に使うという選択肢がゼロかって言えばそうではない。 で、インドとパキスタンとの間に相互格証 破壊。お互いが打ち合ったらお互い滅びる どころか全世界滅びちゃうんで使うの やめようねという総合格証破壊が本当に 効いてますかってことは日本の周りで核を 持ってるかもしれないと言われる地域に とっても当てはまることであってこれ やっぱり相互証破壊がきちんと効くかどう かってことも試されてることだと思います 。なるほど。 そして尾さん、今回の停戦合意は守られると思われますか? そうですね、あの、守る方向性にはあると思うんだけど、すでにあの、停戦違反を両者があの、避難しなし合っていると重要状態ではあります。 はい。すでにですか? あの、打たれたら打ち返すのでですね。ど、あの、おそらくパキスタンが先に打ったと見られるわけですけれども、あの、インドちゃんと 1発殴られたり、1 発返すという形で動いているので、あの、す、すぐ両者で避難し合ってていう状態になってますね。はい。 なるほど。 え、さて、今回のインド、パキスタンの対立でどの国が特をしたのか長尾さんに順位をつけていただきました。こちらです。 うん。 1 位はアメリカで中回成果を上げられた。そして 3 位にインド経済の影響を最小限にできた。県外にパキスタン救われただけということですが、では 2 位はどこなのかというとこちらです。中国なんです。中尾さんこれはなぜですか? 今回ですね、実は言うと中国の兵器が相当活躍したのがあって、それでこれからもしかしたら中国兵器ってのは世界的に売れるんですね。 で、そういうことが起きると何が起きる かって言うとですね、あの兵器っていうの はあの精密な機械なのに乱暴に扱いますん で、常に壊れて修理が必要、つまり整備 部品が必要だとか玉を打つと弾薬の補給が いるんですね。つまり中国の兵器が売れる と中国の影響力がこの、ま、部品を上げ ますよと、弾、あの、弾薬を上げますよっ てことで拡大していくわけですね。 そういうことがもし起きるとですね、実はこの中国政兵が活躍したことが中国の影響力、拡大につがっていく可能性があります。で、その点で中国は今回ですね、ま、着規せずして成果を上げた状態になってるんじゃないかということなんですね。なるほど。ここまで長尾さんに解説していただきました。ありがとうございました。 あ、ありがとうございました。 石総理、今回のその停戦、電撃的にアメリカ回してなったということですけど、これ 1 つの停戦のモデルケースに今後なりますかね? 1 つのモデルケースですよね。だからそのインドはヒー教、パキスタンはイスラム教で宗教が違う。そういう国がお互いに核兵器持っている。 そして中国があるというある意味ものすごく難しいけど 1 つの典型的なこれから先の世界の姿なのでやっぱりアメリカがそういう役割を果たすということはきちんと評価すべきだしこれから先もそうあるべきだと思う。それはウクライナにおいても同じことです。 ウクライナとロシアの対立、またそのガ地区での対立ってのもありますけども、ま、トランプ大統領ノーベル平和書目指してるとも言われますが、やっぱりそういう平和への意欲っていうのは強いってことなんですかね? それは平和でないとビジネスできませんもん。 うん。 ま、ね、トランプさんが平和って言ってるのはもちろん平和愛行ということもあるが、やっぱりきちんとしたビジネスを行うために、それ戦争は一時は儲かるかもしれないけど向的に儲かるわけじゃないんで、 そんな状況は作りたくないっていうのはトランプさんの中にかなり強くあると思いますね。 あとはこの停戦が本当にちゃんと守られるかどうかとインド、パキスタンについてはそこは見なきゃ そう。 だから日本が果たすべき役割もあるのであってね、 この問題については長谷防衛大臣がインドに行って話をした。岩さんはパキスタンにもインドにも話をした。じゃあ日本が何をやりできますかということも問われてるんだと私はそう思ってます。 ここまで石総理にお話をいただきました。ありがとうございました。 ສ

石破首相が、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、アメリカのトランプ政権の関税交渉について、「0％を目指す」と強調した。

番組で石破首相は交渉について、「議論がだんだんかみ合ってきた」とした上で、トランプ大統領との相性は「意外といい」と述べた。
アメリカとの関税交渉でイギリスが初めて合意したが、自動車に10％の関税が残ったことについて、石破首相は、「一つのモデルではあるが、我々は撤廃を求めている。10％ならいいという話にはならない」とした上で、「0％を目指していく」と強調。
その上で、「高い関税を取れば、それだけアメリカの車が高くなる。アメリカ国内で買えないよという人が出てくる。アメリカの景気にとっても、決してプラスではない。アメリカの経済のためにも下げていくべきではないか」と述べた。

そして、アメリカ側の90日間の関税停止措置が7月に切れることを受け、日米交渉の期限を延長するかと問われた石破首相は、「7月は一つの目安だが、期限が来るので、かなり不利な不合理な妥協であっても、せねばならないという話にはならない。きちんと国益が確保されることを説明できるところまでは、我々は頑張っていかねばならない。当然のことだ」と述べた。

また、石破首相は10日にアメリカの介入で即時停戦に合意したインド・パキスタンの軍事衝突問題や、フジテレビが総務省に報告した「再生・改革8つの具体策」についても見解を語った。

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